住宅用火災警報器の設置

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設置に関するアンケート集計結果

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　今回のアンケートは、５、６月に実施した救急法・救命講習会場及びＪＲ尾張一宮駅及び市内の大型店舗（１１店舗）での街頭によるもので、市内在住の４，４２１人からの回答です。一世帯当たり１人からの回答とみなしますと、３３世帯当たり１件の回答率となります。（平成２２年６月１日現在の世帯数１４５，０７０）
住宅用火災警報器を、寝室・階段・台所のいずれかに設置している（併設を含む）と回答された方は、全体の６３．９％で前年度の５７．７％から、６．２％設置率が向上しました。
住宅用火災警報器を設置していると回答された６３．９％のうち寝室に設置（台所や階段との併設を含む）している方は、７４．４％（前年度７０．２％）でした。また、台所（寝室や階段との併設を含む）に設置していると回答された方は７３．８％（前年度７０．５％）あり、寝室同様台所への設置の必要性も市民意識の中に浸透してきていると考えられます。
建物別では、設置していると回答された方は、戸建住宅で５７．８％（前年度５２．８％）、共同住宅では８４．８％（前年度７５．２％）と共同住宅の設置率が相変わらず高いことが分かりました。
今後も、住宅火災による死者数の低減を図るため、住宅用火災警報器の必要性を一層認識していただくとともに、設置推進に向けて、、引き続き市広報やホームページへの掲載、各種行事、高齢者宅への戸別訪問などの機会を通じて普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

実施日平成２２年５月１日（土）から６月３０日（水）まで

実施場所ＪＲ尾張一宮駅・大型店舗（１１店舗）及び救急法・救命講習会場

調査対象者数（市内在住）　４，４２１人　

Q1	「なぜ住宅に“住宅用火災警報器”が必要なの？」
Q2	「“住宅用火災警報器”とはどんなもの？」
Q3	「誰が・どこに取り付けるの？」
注意	悪質訪問販売にはご注意を！
	設置に関するアンケート集計結果

Ｑ1　「なぜ住宅に“住宅用火災警報器”が必要なの？」
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	住宅火災による死者数が急増しており、約７割が逃げ遅れによるものです。住宅火災による死者の過半は65歳以上の高齢者であり、今後、高齢化の進展に伴い死者数のさらなる増加が心配されます。

	個人住宅における火災予防は、自己責任分野としてこれまで消防法の適用対象とされてきませんでした。現在、住宅火災の死者数は建物火災全体の約9割を占めており、火災発生時の死者発生率も住宅以外の建物と比較しても高い状態となっています。

Ｑ2　「“住宅用火災警報器”とはどんなもの？」
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	住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、警報する警報器です。

○	警報器
	【煙式警報器】　煙を感知して、火災の発生を警報音又は音声で知らせるものを設置します。 ※　障害者の方のために、音以外に光や振動で知らせるものもあります。

煙式警報器

○	電源
	【乾電池タイプ】　乾電池を電源とするタイプ。電池切れの場合は表示やアラーム音等で知らせる。配線工事は不要なため、既存住宅への設置に適しています。
	【家庭用電源タイプ】（１００V）　配線による電源供給が必要となります。コンセントへ差し込むものもあります。
○	規格
	住宅用火災警報器購入時は､日本消防検定協会鑑定マーク（下図）が付いているものを推奨します。

日本消防検定協会鑑定マーク

住宅用火災警報器の設置効果を考慮し、設置場所については以下のように定められています。
設置場所参考例	①　寝室	普段就寝している部屋が該当し､来客時のみ就寝するような部屋は除きます。
	②　階段	就寝に使用する部屋がある階の階段の踊り場に設置します。（1階など容易に避難できる階は除きます。）また、3階建ての住宅等においては、火災警報器を設置しない階で就寝に使用しない居室が2階以上連続する場合、火災警報器を取り付けた階から2階離れた居室のある階の階段に設置します。
	③　廊下	1つの階に7㎡（約四畳半）以上の居室が5部屋以上ある階に設置します。

Ｑ3　「誰が・どこに取り付けるの？」
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		住宅の関係者（所有者、管理者又は占有者）と定められています。したがって、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナーと借受人が協議して設置することとなります。

設置場所の詳細

注意：警報器の中心（感知部）を壁から60cm以上離して取り付けます。天井にはりがある場合には、はりから60cm以上離します。	注意：天井から15～50cm以内に警報器の中心（感知部）がくるようにします。	注意：エアコンや換気扇の吹き出し口付近では1.5m以上離します。


住宅用火災警報器は、長く取り付けていれば、家電用品と同じように故障したり、交換が必要になります。実際に火災が起きた時に、きちんと警報されるよう、次のことに注意してお手入れすることをお勧めします。

	【定期的に作動するか点検しましょう】
		定期的（1ヵ月に1度が目安です。）に、住宅用火災警報器が鳴動するかテストしてみましょう。点検方法は、本体の引きひもを引くものや、ボタンを押して点検できるものなど、機種によって異なりますから､購入時に点検方法を確認しておきましょう。
		次の場合には作動試験を必ず行いましょう。
			(1) 初めて設置したとき (2) 電池を交換したとき (3) 汚れなどの清掃をしたとき (4) 設置場所を変更したとき (5) 故障や電池切れが疑われるとき (6) 長期留守にしたとき

注意	悪質訪問販売にはご注意を！！
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	住宅用火災警報器の設置義務化を契機として、訪問販売など不適正販売の増加が危惧されます。次の点にご注意ください。
	○	住宅用火災警報器の市場価格は機種により様々ですが、国産品の目安は5，000円～10，000円ほどです。
	○	消防職員や市職員等が個人宅を訪問し、住宅用火災警報器の斡旋や販売をすることはありません。また、突然の訪問販売を受け、不審に思うような事があれば、最寄りの消防署及び警察に相談して下さい。

設置に関するアンケート集計結果
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今回のアンケートは、５、６月に実施した救急法・救命講習会場及びＪＲ尾張一宮駅及び市内の大型店舗（１１店舗）での街頭によるもので、市内在住の４，４２１人からの回答です。一世帯当たり１人からの回答とみなしますと、３３世帯当たり１件の回答率となります。（平成２２年６月１日現在の世帯数１４５，０７０）住宅用火災警報器を、寝室・階段・台所のいずれかに設置している（併設を含む）と回答された方は、全体の６３．９％で前年度の５７．７％から、６．２％設置率が向上しました。住宅用火災警報器を設置していると回答された６３．９％のうち寝室に設置（台所や階段との併設を含む）している方は、７４．４％（前年度７０．２％）でした。また、台所（寝室や階段との併設を含む）に設置していると回答された方は７３．８％（前年度７０．５％）あり、寝室同様台所への設置の必要性も市民意識の中に浸透してきていると考えられます。建物別では、設置していると回答された方は、戸建住宅で５７．８％（前年度５２．８％）、共同住宅では８４．８％（前年度７５．２％）と共同住宅の設置率が相変わらず高いことが分かりました。今後も、住宅火災による死者数の低減を図るため、住宅用火災警報器の必要性を一層認識していただくとともに、設置推進に向けて、、引き続き市広報やホームページへの掲載、各種行事、高齢者宅への戸別訪問などの機会を通じて普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

実施日	平成２２年５月１日（土）から６月３０日（水）まで
実施場所	ＪＲ尾張一宮駅・大型店舗（１１店舗）及び救急法・救命講習会場
調査対象者数（市内在住）	４，４２１人

住宅用火災警報器設置状況
区分	集計件数	比率（パーセント）
設置している	２，８２７件	６３．９
設置していない	１，５９４件	３６．１
合計	４，４２１件	１００．０

設置場所内訳
区分	集計件数	比率（％）
寝室・階段・台所	５２６件	１８．６
寝室	４１３件	１４．６
寝室・階段	２７３件	９．７
寝室・台所	８９１件	３１．５
階段・台所	１１３件	４．０
台所	５５８件	１９．７
階段	５３件	１．９
合計	２，８２７件	１００．０

建物別設置状況（戸建て住宅）
区分	集計件数	比率（％）
設置している	１，９７４件	５７．８
設置していない	１，４４１件	４２．２
合計	３，４１５件	１００．０

建物別設置状況（共同住宅）
区分	集計件数	比率（％）
設置している	８５３件	８４．８
設置していない	１５３件	１５．２
合計	１，００６件	１００．０