トップ＞各課のホームページ＞行政課＞地方分権への取り組み 地方分権への取り組み 　平成12年4月の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(地方分権一括法)」施行を受け、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理する「条例による事務処理の特例制度」ができました。 　その趣旨は、住民に身近な行政は、できる限りより住民に身近な地方公共団体である市町村が受け持つようにすることであり、地域の主体的な判断に基づき、市町村の規模・能力等に応じて都道府県知事の 権限を市町村長へ移譲することができるようになりました。 　愛知県では、愛知県事務処理特例条例および愛知県教育委員会事務処理特例条例を制定し、当時地方自治法の定めにより市町村長に委任されていた事務を特例条例の事務へと移行しました。 　その後、県と市の個別協議や平成14年の特例市移行等により、県から一層の権限移譲を受けて、平成24年4月現在では次の事務を県に代わって行っています（33項目219事務）。 ○愛知県事務処理特例条例に規定されたもの 根拠法令 移譲事務 担当 地方自治法 新たに土地を生じた旨の届出の受理・告示事務 行政課 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例 発行手数料の徴収等事務 市民課 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律・同施行規則・同施行細則 鳥獣捕獲許可・鳥獣飼養登録事務 環境保全課 県民の生活環境の保全等に関する条例・同施行規則 悪臭物質の排出に係る施設の構造等の届出受理等事務 環境保全課 騒音発生施設等の設置の届出受理等事務 粉じん発生施設の設置の届出受理等事務 土壌、地下水の汚染状況の調査等事務 母子及び寡婦福祉法・同施行令・同施行細則 申請書等の受付、通知書の交付事務 子育て支援課 愛知県心身障害者扶養共済制度条例・同施行規則 申請書等の受付、通知書等の交付事務 福祉課 愛知県在宅重度障害者手当支給規則 申請書等の受付、通知書等の交付事務 福祉課 愛知県遺児手当支給規則 申請書等の受付、通知書等の交付事務 子育て支援課 愛知県敬老祝い品贈呈規則 敬老祝い品の贈呈等事務 高年福祉課 商工会議所法・同施行令 特定商工業者の該当基準の引上げ許可等事務 経済振興課 商工会法 商工会の設立認可等事務 経済振興課 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 商工会等が作成する基盤施設計画の認定等 経済振興課 農地法 農地等の権利移動許可事務 農業振興課 不動産登記法 国土交通省所管の不動産に関する権利の登記の嘱託（河川管理者との協議に基づく河川工事・河川の維持にかかるもので、当該市町村長が取得した不動産にかかるものに限る） 建設管理課 屋外広告物法・愛知県屋外広告物条例・同施行規則 違反に係るはり紙の簡易除却等事務 公園緑地課 はり札等、立看板のぼり旗の簡易除却等事務 違反広告物の表示・設置の停止・除却等の命令等 租税特別措置法・租税特別措置法に基づく優良宅地等の認定事務に関する規則 優良宅地認定等事務 建築指導課 都市計画法・同施行令・同施行規則・同法施行細則 県が決定しようとする都市計画案の縦覧事務 まちづくり課 愛知県建築基準条例 大規模建築物の敷地と道路の関係について支障がない旨を認める事務等 建築指導課 人にやさしい街づくりの推進に関する条例・同施行規則 整備計画の届出の受理等事務 建築指導課 県民の生活環境の保全等に関する条例 汚染の状況等の報告の受理等 環境保全課 ○愛知県教育委員会事務処理特例条例に規定されたもの 根拠法令 移譲事務 担当 文化財保護法 重要文化財の所有者等以外の者による公開の許可等事務 博物館事務局 重要文化財の現状変更等（一定の行為のみ）の許可等事務 重要文化財の現状変更等の許可に係る申請書の受付、通知書の交付等事務 発掘に関する届出書の受付等事務 愛知県文化財保護条例・同条例施行規則 県指定有形文化財・県指定史跡名勝天然記念物の現状変更等（一定の行為のみ）の許可等事務 博物館事務局 届出書等の受付、通知書等の交付事務（上記の事務を除く） 職員の給与に関する条例施行規則 教員の扶養・住居･通勤・単身赴任手当の支給に関する事務 学校教育課 児童手当法 教員の児童手当の受給資格・額の認定事務 学校教育課 地域主権改革地方分権への取り組み 地　域　主　権　改　革 　平成23年5月の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第１次一括法）、同年8月の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第２次一括法）の施行を受けて、これまで国が定めてきた施設・公物管理基準を地方自治体がそれぞれ条例で定めることとなりました。また、都道府県が行ってきた事務処理の権限が市町村に移譲されました。 ○施設・公物管理基準を条例で制定したもの 関係法律 条例で定めた事項 道路法 自動車駐車場の駐車料金、駐車することができる時間以外の自動車駐車場の利用に関し必要な事項に係る標識の表示基準 介護保険法 指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する基準のうち、指定対象となる施設及びその入所定員に係る基準 指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業員等の基準並びに設備及び運営に関する基準 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準 都市公園法 都市公園の配置及び規模に関する技術的基準 都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積割合に関する基準 河川法 準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準 特定都市河川浸水被害対策法 技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示した標識の設置に関する基準 保全調整池が存する旨を表示した標識の設置に関する基準 公営住宅法 公営住宅の入居基準 地方公営企業法 毎事業年度に生じた利益及び資本剰余金の処分 水道法 水道の布設工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者の配置に関する基準 水道の布設工事の施行に関する技術上の監督業務を行う技術者の資格に関する基準 水道技術管理者の資格に関する基準 下水道法 公共下水道の構造の技術上の基準（雨水吐及び水処理施設の構造に関する基準を除く。） 終末処理場の維持管理に関する基準 都市下水路の維持管理に関する基準 社会教育法 一宮市公民館運営審議会の委員の委嘱の基準 博物館法 一宮市三岸節子記念美術館運営協議会の委員の任命の基準 図書館法 図書館協議会の委員の任命の基準 ○愛知県から事務処理権限が移譲されたもの 関係法令 移譲事務 担当 社会福祉法 第二種社会福祉事業の届出受理等（隣保事業に限る） 生活福祉課 大気汚染防止法 一般粉じん発生施設設置の届出受理、基準適合命令等、報告徴収、立入検査 環境保全課 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 一般粉じん発生施設に係る公害防止統括者等の選任等の届出受理、解任命令、報告徴収、立入検査 環境保全課 環境基本法 騒音に係る環境基準の地域類型の指定 環境保全課 墓地、埋葬等に関する法律 墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可、立入検査、使用禁止命令等 清掃対策課 家庭用品品質表示法 家庭用品の販売業者に対する表示等の指示・違反業者の公表・報告徴収、立入検査等 経済振興課 エ場立地法 緑地面積率等に係る地域準則の策定、特定工場新設の届出受理、変更命令等 経済振興課 消費生活用製品安全法 特定製品の販売事業者等からの報告徴収、立入検査、提出命令 経済振興課 ガス事業法 ガス用品の販売事業者からの報告徴収、立入検査、提出命令 経済振興課 電気用品安全法 電気用品の販売事業者からの報告徴収、立入検査、提出命令 経済振興課 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 液化石油ガス器具等の販売事業者からの報告徴収、立入検査、提出命令 経済振興課 中小小売商業振興法 商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店舗等整備計画等の認定等 経済振興課 都市計画法 都市計画の決定（地域地区：一般市町村） まちづくり課 都市計画の決定（都市施設：一般市町村） 都市計画の決定（市街地開発事業＝一般市町村） 都市計画の決定（市街地開発事業等予定区域＝一般市町村） 都市緑地法 緑地保全計画の策定、緑地保全地域等における行為の規制、原状回復命令、立入検査等 公園緑地課 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定、報告徴収、改善命令等 建築住宅課 公有地の拡大の推進に関する法律 土地を譲渡する場合の届出及び土地買取りの申出受理、協議を行う団体の決定等 建築指導課 参考ホームページ（外部リンク） 分権型社会に向けて「地方分権・道州制」／県から市町村への権限移譲 地方六団体　地方分権改革推進本部 地域主権改革（内閣府） 【問い合わせ】一宮市総務部行政課（一宮庁舎4階）分権文書法制グループ／電話：0586-28-8956（直通） 前の画面へ戻る｜このページのトップへ