- (1) 合併のメリットを生かした行政経営を行う
- 行政評価や行政改革を反映させながら、 民間の経営手法や民間活力を積極的に導入するなど官民の役割を見直して、 成果重視による行政経営をめざします。また、よりきめ細かく質の高いサービスを提供するため中核市への移行も視野に入れます。
- (2) 事業見直しのシステムを確立する
- 事業を柔軟に見直すための仕組みを、ひとつのシステムとして確立するとともに、 目的志向・成果重視で事業が実施できるよう、職員の意識改革を進めます。
- (3) 市民が利用しやすい窓口にする
- 市民が一宮庁舎・尾西庁舎・木曽川庁舎のいずれの庁舎においても、 可能な限り同等のサービスが受けられるようにするとともに、 受付・証明などの窓口の一元化により、市民サービスの向上をめざします。
- (4) インターネットを通じて行政サービスを提供する
- 電子申請・届出システムの利用拡大やホームページの活用などにより、 市民がいつでも自宅や職場・学校などからインターネットを通じ、 簡単に申請や届出などを行うことができるようにします。
- (5) 無駄のない健全な財政運営を推進する
- 収納率の向上と企業誘致の推進による法人市民税、固定資産税の税収増などにより、 財源の安定確保を図ります。既存の事業については、 行政改革の一層の推進や事業の見直しによる歳出の抑制を図り、 新たな行政需要については、財源の効率的な配分により対応するなど、健全な財政運営に努めます。
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