普通徴収
老齢・退職年金等の額が年額18万円未満の方や、年度途中で65歳になられた方や転入された方、年金からの天引きができない方につきましては、市役所からお送りする納入通知書（介護保険料額決定通知書）で納期限までに最寄の金融機関窓口で納めてください。納期限内であれば郵便局でも納めることができます。

便利な口座振替制度をご利用ください！ 普通徴収の方には、便利で確実な口座振替の制度もあります。納入通知書に添付の専用ハガキ、または各金融機関窓口に備え付けの依頼書にてお申し込みください（ゆうちょ銀行または郵便局を希望される方は、直接そちらの窓口で手続きしてください）。お申し込み月の翌月末納期分から引落しが開始します。 ＜申し込みに必要なもの＞ ・納入通知書または介護保険被保険者証 ・預金通帳 ・通帳のお届け印 ※すでに市県民税や国民健康保険税等の口座振替をご利用されている方も、介護保険料についてはあらためてお申し込みください。

特別徴収
老齢・退職年金等の額が年額18万円（月額１万５千円）以上ある方は、年金から天引きとなります。毎年７月下旬に市役所からお送りする介護保険料納入通知書兼特別徴収決定通知書で各月の天引き額をお確かめください。年金支払者（日本年金機構等）からも同様の通知が届きます。
なお、次に該当する方はしばらくの間は年金から天引きされません。

・年度途中に満65歳の誕生日を迎えられた方 ・年度途中に他市町村から転入された方 ・年度途中に所得段階が変更した方

以上の方は特別徴収が開始するまでの期間は、普通徴収で納めていただくことになります。
※特別徴収の方は、口座振替をご利用できません。また、普通徴収で口座振替をご利用になっていた方が特別徴収に変更になった場合、口座振替は休止となります。

65歳以上の方の介護保険料は、本人および同一世帯員の市民税課税状況や所得金額によって、以下の８段階１０区分に分けられています。
[平成24〜26年度 所得段階別保険料額表]

所得段階	対象者	保険料年額	算定式
第１段階	生活保護受給者、 市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者	30,700円	×0.5
第２段階	世帯全員が市民税非課税で、 合計所得金額と課税年金収入額の合算額が80万円以下	30,700円	×0.5
第３段階（特例）	世帯全員が市民税非課税で、 合計所得金額と課税年金収入額の合算額が80万円超120万円以下	36,900円	×0.6
第３段階	世帯全員が市民税非課税で、 合計所得金額と課税年金収入額の合算額が120万円超	46,100円	×0.75
第４段階（特例）	本人が市民税非課税（世帯に市民税課税者がいる）で、 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下	55,300円	×0.9
第４段階	本人が市民税非課税（世帯に市民税課税者がいる）で、 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超	61,500円	基準額
第５段階	本人が市民税課税で、 前年合計所得金額が125万円未満	67,600円	×1.1
第６段階	本人が市民税課税で、 前年合計所得金額が125万円以上190万円未満	76,800円	×1.25
第７段階	本人が市民税課税で、 前年合計所得金額が190万円以上500万円未満	92,200円	×1.5
第８段階	本人が市民税課税で、 前年合計所得金額が500万円以上	107,600円	×1.75

・年度途中で65歳になられた方や転入された方は、その月からの月割計算となります。納入通知書は翌月中旬にお届けします。また、年度途中に亡くなられた方や転出された方は、その前月分までの月割で精算します。
・同一世帯員であるか否かは、４月１日時点の住民登録により判断します。ただし、年度途中で65歳になられた方や転入された方は、それぞれの資格取得日で判断します。

保険料の減免制度 所得段階が第１段階（生活保護受給者は除く）および第３段階（特例該当者を除く）の方のうち、本人の前年合計所得金額が33万円以下の方については、保険料額を２割減免します。この減免制度に該当される方には、納入通知書に減免額が記載されます。