所得金額とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　_{更新日：平成23年12月16日}

所得金額とは、一般に収入金額から必要経費を差し引いた金額で、所得の種類は次の表のとおりです。

所得の種類

所得の内容

所得金額の計算方法

給与所得

サラリーマンの給与・賞与、パート収入など

給与所得＝収入金額−給与所得控除額^※1

雑所得

公的年金・個人年金、原稿料など

雑所得＝�@＋�A
�@公的年金収入額−公的年金等控除額^※2
�Aその他の雑所得　収入金額−必要経費

事業所得

自分で事業を営んだり、農業などから生じる所得

収入金額−必要経費＝事業所得

不動産所得

土地や建物を貸して得た所得

収入金額−必要経費＝不動産所得

配当所得

株式や出資の配当など

収入金額−株式などの元本の取得に要した負債の利子＝配当所得

一時所得

生命保険、火災保険の満期返戻金などの継続性のない一時的な所得

収入金額−必要経費−特別控除額（最高50万円）
＝一時所得（2分の1の額が課税対象です）

利子所得

公債、社債などの利子

収入金額＝利子所得

譲渡所得

土地・建物・株式などを売った場合に生じる所得

収入金額−必要経費（取得費、譲渡費用）−特別控除＝譲渡所得の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期譲渡所得(土地・建物除く)は2分の1の額が課税対象です

退職所得

退職金、一時恩給など

（収入金額−退職所得控除額）÷2＝退職所得

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額−必要経費−特別控除額＝山林所得

土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得、退職所得、山林所得は他の所得と区別し特別の税計算をします。

　※1　給与所得の計算方法

　　　　　　　Ａの金額が1,627,999円以下のかた

　　　　　　　Ａの金額が1,628,000円から6,599,999円のかた

↓

　　　　　　　Ａの金額が6,600,000円以上のかた

　※2　年金所得(雑所得)の計算方法

平成23年分(平成24年度課税分)所得を計算する際には、昭和22年1月1日以前に生まれたかたが65歳以上となります。