平成24年4月6日確認
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	長期優良住宅の認定を受けた新築住宅で、次の要件に該当する場合は、現行の新築住宅に対する減額に代えて当該住宅の固定資産税・都市計画税が一定期間減額されます。
減額の要件
	○住宅の種類 （１）「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（平成21年6月4日）から平成26年3月31日までに新築された住宅であること （２）同法の規定に基づき、耐久性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして建築指導課（尾西庁舎）の認定を受けて新築された住宅であること 　　長期優良住宅の認定制度について（建築指導課） ○床面積 （１）専用住宅　50平方メートル以上280平方メートル以下 　　（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下） （２）併用住宅　居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上、かつ50平方メートル以上280平方メートル以下
減額の範囲
	120平方メートル以下の場合　　→　　2分の1 120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合 　　　　　　　→　　120平方メートル相当税額分について2分の1 　　　　　　　　　　（120平方メートルを超える部分については減額されません。）
減額される期間
	3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅　→　　新築後7年度分
	一般の住宅（上記以外）　　　　　　　　　　　　　 →　　新築後5年度分
申告の手続き
	新築した年の翌年の1月31日までに必要書類・認印を持参の上、資産税課まで申告してください。 ＜必要書類＞ 　○長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書 　○認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類 ※　新築した翌年の1月31日を過ぎた後に申告する場合、理由書の添付が必要となります。
その他
※　この減額措置は現行の新築住宅軽減措置に代えて適用されます。 　　併せての適用はできません。 　土地についての減額はありません。
問い合わせ
	資産税課家屋グループ　直通電話0586-28-8966　FAX0586-73-9132
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