平成24年4月6日確認
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	風水害や火災などで住宅が壊れたりなくなったりし、1月1日現在で家屋または構築物の敷地として利用できない住宅用地は、災害の発生後２年度分に限り住宅用地の特例（みなし住宅用地）の適用対象になる場合があります。資産税課へご相談のうえ被災住宅用地申告書を提出してください。
申告書の提出期限
	災害により住宅が滅失・損壊した翌年の1月31日
申告場所
	資産税課（一宮庁舎５階窓口）
問い合わせ
	資産税課土地グループ　直通電話0586-28-8965　FAX0586-73-9132
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