平成24年4月6日確認
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	新築の住宅（玄関・風呂・台所・トイレがある）で次の要件に該当する場合は、当該住宅の固定資産税・都市計画税が一定期間減額されます。
要件
	(1)専用住宅または居住部分が2分の1以上の併用住宅であること。 (2)居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル）以上 　　280平方メートル以下であること。
減額期間 建築物の種類 減額期間 3階建以上で建築基準法 の準耐火・耐火建築物 新築後5年度分 その他の建築物 新築後3年度分 ※　認定長期優良住宅の場合、申告により減額期間がそれぞれ2年間延長されます。
減額内容
	居住部分の一戸あたりの床面積 減額内容 120平方メートル以下 税額の2分の１ 120平方メートル超 280平方メートル以下 120平方メートルまでに相当する 税額の2分の1
問い合わせ
	資産税課家屋グループ　直通電話0586-28-8966　FAX0586-73-9132
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