平成24年4月6日確認
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	固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例を正しく適用するために、家屋の新築や取り壊しなどの利用状況の変更があった場合は、固定資産税住宅用地申告書 を提出する必要があります。
申告が必要な方
	下記のいずれかに該当する土地所有者
申告が必要な場合
	○専用住宅または併用住宅（居住部分の床面積が４分の１以上）を新築した（建て替えを除く） ○専用住宅を併用住宅または工場・店舗・倉庫などの非住宅に利用変更した ○併用住宅または工場・店舗・倉庫などの非住宅を専用住宅に利用変更した ○住宅を取り壊し、空き地や駐車場などに変更した
申告書の提出期限
	利用状況の変更があった翌年の1月31日
申告場所
	資産税課（一宮庁舎５階窓口）、尾西庁舎及び木曽川庁舎の窓口課、または出張所
問い合わせ
	資産税課土地グループ　直通電話0586-28-8965　FAX0586-73-9132
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