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平成24年4月6日確認 |
| トップ＞各課のホームページ＞資産税課＞住宅用地の特例 |
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固定資産税・都市計画税では、次のいずれかに該当する土地を住宅用地といいます。 |
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○専用住宅（専ら居住用とされている家屋）の敷地（ただし、敷地の面積が家屋の床面積の10倍を超える場合は、10倍の面積までの土地）
○併用住宅（その一部が居住用とされている家屋）で、居住部分が４分の１以上であるものの敷地のうち、敷地（敷地の面積が家屋の床面積の10倍を超える場合は、10倍の面積までの土地）に下記の率の割合をかけて得た面積 |
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| 家屋の種類 |
居住部分の割合 |
率 |
| 下記以外の家屋 |
1/4以上1/2未満 |
0.5 |
| 1/2以上 |
1.0 |
| 地上５階以上の耐火建築の家屋 |
1/4以上1/2未満 |
0.5 |
| 1/2以上3/4未満 |
0.75 |
| 3/4以上 |
1.0 |
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住宅用地のうち、住宅１戸につき200平方メートルまでの部分を小規模住宅用地、それ以外の部分を一般住宅用地といい、それぞれ下記のとおり課税標準額が軽減されます。 |
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固定資産税 |
都市計画税 |
| 小規模住宅用地の課税標準額 |
評価額の1/6 |
評価額の1/3 |
| 一般住宅用地の課税標準額 |
評価額の1/3 |
評価額の2/3 |
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| 問い合わせ |
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資産税課土地グループ 直通電話 0586-28-8965 FAX0586-73-9132 |
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