10月号 一宮市の「人口ビジョン」と「総合戦略」

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ページID 1005910  更新日 令和4年1月14日 印刷 

 昨年11月にできた「まち・ひと・しごと創生法」により、都道府県や市町村では、地域の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定することになっています。これまでも「少子高齢化社会への対応」や「東京一極集中の是正」が唱えられてきましたが、最近は人口減少のスピードが思ったよりも速いせいか、より緊急性が高く切迫感をもったテーマとして「地方創生」の取り組みが求められています。

 昨年5月に公表された、いわゆる増田レポート「ストップ少子化・地方元気戦略」(注)では、全国約1,800の市区町村のうち、2040年に若年女性(20~39歳)が5割以下に減少する896自治体を「消滅可能性都市」とし、このうち推計人口が1万人を割る523自治体は、より消滅の可能性が高いとしています。一宮市は「消滅可能性都市」になっていませんが、若年女性が2040年までに2割ほど減少すると推計されており、2060年に市の人口が約28万2,000人まで減少するというデータもあります。

 これまで、一宮市の人口は増加を続けてきましたが、平成24年7月をピークに、わずかながら減少傾向に転じています(下図参照)。主な要因は「自然減(=出生児より死亡者が多い状態)」ですが、引き続き「社会増(=転出者より転入者が多い状態)」は続いています。これからも、暮らしやすい一宮市の魅力を磨き上げ、市の内外への魅力発信などを通じて「社会増」の状態は維持していきたいと考えています。

 もっとも、国や自治体の人口が減るからといって、そこに住む人々の豊かさまで減るとは限りません。1人当たりの国内総生産(GDP)の国別ランキングでも、近年はスイスやルクセンブルグ、シンガポールといった人口規模の小さい国が上位の常連です。欧州で大国といわれるドイツでも約8千万人、フランスやイギリスも約6千万人という人口規模です。ただ、これまで日本では「右肩上がり」を前提に制度設計されているものが多いので、住民の暮らしの質を確保するために、いま、将来を見据えて議論することは、大いに意義があると思います。国も地方も、人口の縮小を恐れることなく、個々の暮らしの質の向上を心がけた戦略的な政策が必要でしょう。

 市では「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定に向けて、市民アンケート調査や皆さまからのアイデア募集を行いました。7月からは産業・教育・金融・労働団体・メディア・市民、議会と行政で組織する「一宮市まち・ひと・しごと創生推進会議」を開催して議論を行っています。年明けには案を策定して、市民意見提出制度(パブリックコメント)により、市民の皆さまのご意見をお聴きする予定です。こうした動向は、市ウェブサイトなどでお知らせしますので、未来の一宮市を方向づける「人口ビジョン」と「総合戦略」の議論の行方に、皆さまも関心を持っていただければ、ありがたいと思います。

(注)日本創成会議・人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が公表
 【参考】日本の人口 1億2,689万6,479人(平成27年3月1日現在)

「2015(平成27)年10月号 広報一宮」掲載
(注)記事中の内容・数値などは掲載時点のものです。

図:一宮市の人口推移

写真:一宮市イメージ画像

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