離職等によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ

住居確保給付金について

離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当額（限度額あり）を原則3カ月間支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置のお知らせ
(1)住居確保給付金の支給は原則1度でしたが、給付金の支給が一旦終了した方に対して、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少の場合でも、3カ月間を上限として再支給が可能となりました。
※申請期間については、令和3年2月1日～令和3年6月30日となっていましたが、令和3年9月30日まで延長されることになりました。
特例を受ける場合は以下の「住居確保給付金の支給対象者」に該当することや常用就職に向けた求職活動を行うことが条件となります。
詳しくは福祉総合相談室までお問い合わせください。
(2)職業訓練受講給付金を受給している場合には、住居確保給付金は支給しないこととされていましたが、令和3年6月11日～令和3年9月30日に申請をした場合は、職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給が可能となりました。
 

支給額

下記を上限として、家賃相当額（共益費、管理費を除く）について支給します。

　一宮市の場合：単身世帯：37,000円　2人世帯：44,000円　3人～5人世帯：48,100円
　　　　　　　　6人世帯：52,000円　7人以上世帯：58,000円

住居確保給付金の支給対象者

支給申請時に以下の全てに該当する方が対象となります。

1.離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれがあること

2.申請日において、離職・廃業の日から2年以内又はやむを得ない休業等により収入が減少していること

3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと（離職後、離婚などにより主たる生計維持者となっている場合も含む）

4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下であること（収入には公的給付等を含む）

世帯人数	月の収入の合計
1人	118,000円
2人	168,000円
3人	207,100円
4人	245,100円
5人	283,100円

5.申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下であること　

世帯人数	預貯金の合計
1人	486,000円
2人	744,000円
3人	954,000円
4人以上	1,000,000円

6.職業訓練受講給付金及び住宅を喪失した離職者等に対する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと（職業訓練受講給付金を受けられる方については、住居確保給付金に優先して受けていただきます）
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置により、令和3年9月30日までに申請をした場合は、職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給が可能です。

7.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給の要件

支給期間中は常用就職を目指し、以下の求職活動を行っていただくことが要件となります。
【離職・廃業の方】
　　（1） 申請時にハローワークへ求職申込をすること。
　　（2） 月1回以上、福祉総合相談室の面接等の支援を受けること。
　　（3） 月2回以上、ハローワークで職業相談等を受けること。
　　（4） 原則週1回以上、求人先への応募を行うか、応募先の面接を受けること。
【休業等による減収の方】
　　  　月1回以上、福祉総合相談室の面接等の支援を受けること。

支給期間

原則3カ月間。
一定の条件により3カ月の延長及び再延長が可能。(最長9カ月)

相談窓口

【予約制について】
新型コロナウイルス感染症の影響により、住居確保給付金の窓口が大変混雑しており、ご迷惑をお掛けしています。このため、一時的に相談受付を予約制とさせていただいております。予約せずにお越しになった場合、改めて日時の予約を取っていただき、再度お越しいただく場合がありますのでご注意ください。また、混雑が無くなりましたら予約制は終了いたします。ご協力をお願いいたします。

福祉総合相談室　一宮市役所本庁舎2階28番窓口
電話：0586-28-9145