一宮市総合治水計画(改訂版)

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ページID 1010536  更新日 令和4年1月15日 印刷 

治水課

 近年の急速な市街化により、これまで雨水がしみ込んでいた農地が減少し、地面で吸収できなかった雨水が河川に流れ込み、浸水被害を引き起こす恐れが高くなっております。本市では、平成12年9月の東海豪雨にて大きな浸水被害が発生しました。

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 このような背景から、一宮市では「一宮市総合治水計画」を平成20年に策定し、行政、市民が市域全体で一丸となって水害に強いまちづくりを行っていきます。

「一宮市総合治水計画」の改訂(平成25年9月)
 平成20年に市としての総合的な治水計画を策定しましたが、その後、平成20年8月末豪雨や平成23年8月豪雨により市内で大きな浸水被害が発生しました。また、平成23年5月には県が管理する日光川などにおいて「日光川水系河川整備計画」が策定されました。
 これらの状況から、見直しの必要性が生じたため、平成25年9月に改訂版を策定しました。今回の改訂により、重点地区の追加とその地区での治水対策内容の検討を行っています。

総合治水対策の体系

 重点地区における河川・水路の改修や下水管渠(雨水)、ポンプ場の整備などの河川など対策に加え、流域対策浸水被害軽減対策など、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合治水対策に取り組んでいきます。

河川など対策

今後30年間は主に重点地区を対象、将来的には重点地区以外も対象

排水施設の整備

 主に重点地区において、河川・水路の改修や下水管渠(雨水)、ポンプ場などの整備を行います。

流域対策

市域全体を対象

雨水流出抑制施設の整備

 重点地区はもとより、重点地区以外でも過去の浸水状況を勘案し、校庭貯留施設、公園貯留施設などの整備を行います。また、一宮市雨水流出抑制基準(案)の施行により、公共施設に透水性舗装・浸透桝などの雨水流出抑制施設の整備を推進するとともに民間にも指導・啓発を行い、河川や下水道への雨水流出を抑制させます。

無秩序な開発の抑制、農用地の保全

 現状の貯留・保水機能を保持することにより、雨水流出の増大を防ぎます。

浸水被害軽減対策

市域全体を対象

防災体制の充実

 雨量、水位などのデータをリアルタイムで収集し、浸水の危険性を常に監視・把握し、水防管理者や市民に情報提供することにより浸水被害を最小限に抑えます。洪水ハザードマップを普及させることにより、地域の防災意識を高め、浸水被害を最小限に抑えます。氾濫水の浸入を防ぐための土のうの準備として、土のう倉庫の整備や配布を行います。排水機場の運転調整により河川への負担を軽減し、破堤などの甚大な被害の発生を防ぎます。浸水被害の軽減を図るため、平常時から関連部局間の連携を深め、災害時に迅速な行動が取れるようにします。

治水施設の現況把握

(1)国・県管理河川

木曽川流域

 一級河川木曽川は、木曽川水系河川整備計画において戦後最大洪水となる昭和58年(1983年)9月洪水と同規模の洪水が発生しても安全に流下させることを目標とし、概ね30年間で堤防整備などを実施しています。

新川流域

 都市化の進展が著しく、従来の河川及び下水道整備のみで浸水被害の防止に対応することは困難であり、河川・下水道の治水施設を効果的に整備するとともに、調節池などによる流出抑制施設の整備を推進していく必要があります。

 新川本川は河道が整備されましたが、支川となる五条川、青木川、縁葉川においては整備途上であるため、整備の促進が必要になります。

日光川流域

 日光川本川を中心に下流から改修を進めていますが、日光川上流、光堂川など流下能力不足の区間が多く残されており、河道の流下能力不足の解消が必要となります。また、1号、2号放水路などの洪水調節施設の整備が必要となります。

 流域では、今後の開発による著しい治水安全度の低下を防ぐため、流域市町村と連携し、農地の保全、開発抑制に努める必要があります。

(2)市管理河川、土地改良区管理水路

 浸水の防止と軽減を図るため改修事業などを推進してきました。しかしながら、改修済みであっても一部の河川・水路については、既往計画を立案する際の諸条件(計画の対象とする降雨、許容する湛水についての考え方など)の相違により、本市総合治水計画の目標とする5年確率降雨に対応できる治水安全度を確保できていないものが存在します。

(3)下水管渠(雨水)

 市街化区域ならびにその周辺地区4,163ヘクタールを対象とした公共下水道基本計画(雨水)を策定(旧一宮市、旧木曽川町は5年確率降雨対応、旧尾西市は10年確率降雨対応)しています。二級河川日光川水系河川整備計画が公表されて間もないこともあり、現段階では対策メニューを検討中の地区も存在します。

(4)雨水流出抑制施設

 東海豪雨の発生を契機に流域対策の重要性が再認識され、小中学校のグラウンドなどを活用した貯留施設、土地区画整理事業による調整池、下水道の管内貯留、公園広場を利用した貯留施設などの整備を、関係部局と連携しながらより一層進めていきます。

整備計画

 本総合治水計画では浸水被害が頻発している地区を重点地区と定め、優先的に整備を行うこととしました。但し、重点地区での浸水を完全に解消(完全ドライ)するにもかなりの事業費を要するため、当面の整備目標(家屋浸水被害の解消)を定め実現性の高い整備を行うこととしました。

(1)重点地区の選定

 重点地区(本総合治水計画で重点的な施設整備を行う必要がある地区)の選定にあたって、まず、『浸水により大きな被害を受ける可能性が高い地区』を把握しました。また、選定項目は東海豪雨や近年の平成20年8月末豪雨、平成23年8月豪雨の浸水実績(主に床上浸水被害)としました。さらに浸水により大きな被害を受ける可能性が高い地区の中で、一宮市が管理する施設で治水整備が可能な地区を重点地区として選定しました。

イラスト:重点地区の選定

(2)目標設定

 本市の基本的な治水計画の整備規模については、県河川の改修状況や全市的な整備バランスなどを考慮し「5年に1回程度発生すると予想される規模の降雨(時間雨量52.4ミリメートル)」としました。また、改善のレベルとしては「家屋の浸水被害(床下浸水を含む)を解消」するものとし、計画期間は「今後30年間」としました。

イラスト:目標設定
重点地区における計画目標のイメージ

(3)重点対策の内容

 重点地区において所定の目標(5年確率降雨に対する家屋の浸水被害(床下浸水を含む)の解消)を達成するため、今後30年間において下図に示す対策を実施します。

イラスト:重点対策の内容

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電話:0586-28-8100(代表)