令和5年度採用　職員候補者試験　募集内容　一般事務(デジタル実務経験者)

令和5年度採用　職員候補者試験　募集内容　一般事務(デジタル実務経験者)

職種・採用予定人数		受験資格
一般事務(デジタル)	若干名	独立行政法人情報処理推進機構が実施する基本情報技術者試験のいずれか（注1）に合格し、 民間企業等において平成29年4月1日から令和4年6月30日までに通算3年以上の実務経験がある（注2）	昭和62年4月2日～平成6年4月1日生まれで大学を卒業している方

※一般事務職としての採用であるため、デジタルに特化した業務のみでなく、幅広く行政事務全般に従事する可能性があります。

（注1）

試験名称	備考
基本情報技術者試験	第二種情報処理技術者試験を含む
応用情報技術者試験	ソフトウェア開発技術者試験、第一種情報処理技術者試験、プロダクションエンジニア試験を含む
ITストラテジスト試験	システムアナリスト試験、上級システムアドミニストレータ試験を含む
システムアーキテクト試験	アプリケーションエンジニア試験、特種情報処理技術者試験を含む
プロジェクトマネージャ試験
ネットワークスペシャリスト試験	テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験、オンライン情報処理技術者試験を含む
データベーススペシャリスト試験	テクニカルエンジニア（データベース）試験を含む
エンベデッドシステムスぺシャリスト試験	テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験、マイコン応用システムエンジニア試験を含む
ITサービスマネージャ試験	テクニカルエンジニア（システム管理）試験、システム運用管理エンジニア試験を含む
システム監査技術者試験	情報処理システム監査技術者試験を含む
情報処理安全確保支援士試験	情報セキュリティスペシャリスト試験、テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験、情報セキュリティアドミニストレータ試験を含む

(注2)実務経験期間について
※期間の算定においては、1日の勤務が6時間以上かつ1週間の勤務が5日以上の勤務の期間に限る。休職や育児休業を取得した期間を除く。

• 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当する方は受験することができません。
  ＜主な内容＞
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方
  • 政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した方
• 日本国籍を有しない外国籍の方（永住者又は特別永住者に限る。）も受験することができます。ただし、外国籍の方については、次の公権力の行使又は公の意思の形成に参画する職につくことはできません。
  • 公権力の行使に該当する職
    市民の意思にかかわらず、権利や自由を制限することとなる職
    市民に義務や負担を一方的に課すこととなる職
    市民に対して、強制力をもって執行することとなる職
  • 公の意思形成への参画に該当する職
    専決権を有する課長級以上の職
    市の将来計画及び総合的企画を担当する職
    人事、財政等を担当する職

※　ご注意ください　※

令和4年4月19日～令和4年5月11日、令和4年5月27日～令和4年6月15日申込受付期間の
当市採用試験に申し込みをされた方は受験できません。