予算・財政に関する　用語説明

一般会計

　市が行う行政運営の基本的な経費を計上したもので、市税などを主な財源として構成し、市の会計の中心となるものです。

特別会計

　市が特定の事業を行う場合に一般会計と区別して設置し、その特定の歳入をもって特定の歳出に充てるものです。

一宮市

• 国民健康保険事業
• 後期高齢者医療事業
• 介護保険事業
• 公共駐車場事業
• 外崎土地区画整理事業
• 母子父子寡婦福祉資金貸付事業

企業会計

　独立採算制を原則とする企業的色彩の強い事業を行う場合に、法令や条例に基づいて設置するものです。

一宮市

• 病院事業
• 水道事業
• 下水道事業

普通会計

　個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているなどの理由により、財政比較や統一的な掌握が困難なため、地方財政統計（決算統計）上統一的に用いられる会計区分です。市町村の会計には一般会計の他に多くの会計がありますが、普通会計は公営事業会計以外の会計を統合して1つの会計として取りまとめたものです。

公営事業会計

　普通会計と同じく決算統計上における会計区分であり、公営企業会計、収益事業会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計などがあります。

実質収支

　当該年度に属するべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、（形式収支－翌年度に繰越すべき財源）により求めた額です。この場合の「翌年度に繰越すべき財源」とは通常の繰越のほか事業繰越及び支払繰延に係る財源が加えられています。

単年度収支

　当該年度だけの収支を捉えるもので（当該年度の実質収支－前年度の実質収支）より求められる額です。

一般財源

　使途について何ら制約がない財源で、一般には地方税、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金、各種交付金とされています。

特定財源

　使途が特定されている財源のことで、分担金及び負担金、使用料及び手数料、寄附金、国庫支出金、県支出金、地方債とされています。

自主財源

　市町村が自主的に収入するもので地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入とされています。

依存財源

　自主財源に対する区分で、国や県の意思決定に基づき収入されるもので地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金、国庫支出金、県支出金、地方債及び各種交付金とされています。

義務的経費

　その支出が義務づけられ、任意に削減できない極めて硬直性の強い経費で一般的には人件費、扶助費、公債費（地方債の元利償還金）とされています。

投資的経費

　道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設など社会資本の整備に要する経費であり普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費とされています。

標準財政規模

　地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額です。
　なお、地方財政法施行令附則第10条第3項の規定により、臨時財政対策債（地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債）の発行可能額についても含まれます。

標準税収入額等

　標準税率により算定した地方税、地方特例交付金、利子割交付金などの税交付金、地方譲与税、交通安全対策特別交付金などの収入見込額の合計額です。

経常収支比率

　財政構造の弾力性を測定する指標の一つで人件費、扶助費、物件費、公債費などが増加すると、経常収支比率が高くなり、財政運営は硬直化します。

公債費比率

　公債費（地方債の元利償還金）の一般財源に占める割合のことをいいます。この比率が10％を超さないことが望ましいとされています。

基準財政収入額

　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法で算定した額です。

基準財政需要額

　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額です。

財政力指数

　地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値をいいます。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いということになり、1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

健全化判断比率

　財政健全化法で定められた「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の4つの財政指標の総称です。地方公共団体の財政状況を明らかにする統一的な指標であり、4つのうちいずれかが財政健全化基準以上となった場合は、早期健全化のための計画を定めて、健全化に取り組まなければなりません。

実質赤字比率

　一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率を表します。

連結実質赤字比率

　一般会計のみならず、水道、下水道、病院などの公営企業や国民健康保険事業などの特別会計を含めた全会計を対象とした実質赤字（法適用企業については、資金不足額）の標準財政規模に対する比率を表します。

実質公債費比率

　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率を表します。準元利償還金とは、公営企業債の普通会計からの繰出金のうち、元利償還に充てられたものなどをいいます。比率が高まるほど、財政の弾力性が低下していることを表します。

将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債を把握しようとするものです。比率が高まるほど、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が発生する可能性が高いことを表します。

資金不足比率

　公営企業ごとの資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化して、経営状況の深刻度を表します。この比率が高くなるほど、料金収入で資金不足を解消することが難しくなります。

PPP

　Public Private Partnership　（パブリック・プライベート・パートナーシップ）

　公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行う手法であり、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。
　PFIは、PPPの一類型です。

PFI

　Private Finance Initiative　（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）

　国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。