一宮市汚水適正処理構想（2023年1月策定）

汚水適正処理構想とは

　汚水適正処理構想は、公共下水道や合併処理浄化槽などの汚水処理施設の整備を計画的・効率的に進めていくために、経済比較を基本としつつ、地域特性などを考慮して整備区域、整備手法などを選定したものです。
　一宮市では2023年1月に一宮市汚水適正処理構想の見直しを行いました。また、今回策定した一宮市汚水適正処理構想は、愛知県がとりまとめる全県域汚水適正処理構想に反映されます。

　なお、2020年2月に策定した一宮市汚水適正処理構想における市民意見募集などの経緯については、関連情報をご覧ください。

一宮市汚水適正処理構想（2023年1月策定）の趣旨

　近年、汚水処理施設の事業運営ついては、施設の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う使用料収入の減少などにより、汚水処理事業の経営環境は厳しさを増しています。今回の見直しは、今後の持続可能な事業運営を確保するため、汚水処理施設のより一層の効率的な整備を進めるとともに、広域化・共同化の取組の推進を新たに盛り込み、一宮市汚水処理適正構想を策定しました。

汚水処理の未普及対策について

　経済比較により公共下水道による整備が有利とされた区域を、合併処理浄化槽区域から公共下水道区域に見直しました。

各汚水処理施設の整備区域の面積

整備手法	区域面積 見直し前	区域面積 増減	区域面積 見直し後	備考
公共下水道	4,803.1ha	7.4ha	4,810.5ha	整備手法の見直し
合併処理浄化槽	6,578.9ha	-7.4ha	6,571.5ha	整備手法の見直し
合計	11,382.0ha	0.0ha	11,382.0ha

現況（2021年3月末）及び汚水適正処理構想での中間目標（2027年3月末）、最終目標における汚水処理人口普及率及び下水道整備進捗率の見込みは下表のとおりです。

汚水処理人口普及率及び下水道整備進捗率の見込み

整備手法		現況 2021年 3月末 普及人口	現況 2021年 3月末 普及率	中間目標 2027年 3月末 普及人口	中間目標 2027年 3月末 普及率	最終目標   普及人口	最終目標   普及率
汚 普水 及処 状理 況	(1)公共下水道	262,656人	68.5％	259,891人	71.1％	262,390人	73.4％
	(2)合併処理浄化槽	59,873人	15.6％	55,808人	15.3％	95,110人	26.6％
	(3)未整備（単独処理浄化槽、 汲み取り便所）	61,053人	15.9%	49,601人	13.6%	0人	0.0%
	(4)合計（行政人口） 　(1)+(2)+(3)	383,582人	100.0％	365,300人	100.0％	357,500人	100.0％
	汚水処理人口普及率 　((1)+(2))/(4)×100（％）	84.1%		86.4%		100.0%
下 進水 捗道 状整 況備	(5)下水道全体計画区域内人口	280,370人		268,088人		262,390人
	下水道整備進捗率 　(1)/(5)×100（％）	93.7％		96.9％		100.0％

2027年3月末における汚水処理人口普及率86.4％を目指して公共下水道のコスト縮減技術の導入による効率的な整備を進めるとともに、単独浄化槽や汲み取り式便所の合併処理浄化槽への転換に要する費用の一部を補助し転換を促進します。

汚水処理の広域化・共同化について

　持続可能な汚水処理事業の運営のため、愛知県や愛知県内の各市町村と連携して広域化や共同化の取組を進めます。

広域化・共同化のハード面及びソフト面の取組内容

メニュー		取組概要
ハ ｜ ド 面	施設の統廃合による広域化	一宮市が管理し施設の老朽化が進む西部浄化センター及び東部浄化センターを廃止し、愛知県が管理する流域下水道へ統合する取組を進めます。これにより、改築更新費の削減や統合後のスケールメリットを生かし維持管理費を低減します。
ソ フ ト面	維持管理業務の共同化	下水道管路施設の点検・調査業務を近隣市町と共同発注することにより、業務費用の低減及び業務の効率化を進めます。
	下水道事務の共同化	給排水設備指定業者の登録等事務を複数市町で共同して行うことにより、業務の効率化及び事務等の省力化を進めます。

 

2023年1月に策定した一宮市汚水適正処理構想

• 一宮市汚水適正処理構想 （PDF 1.0MB）

関連情報

• 2020年2月に策定した一宮市汚水適正処理構想
• 「全県域汚水適正処理構想」のページ（愛知県下水道課）（外部リンク）