負担調整措置について

負担調整措置とは

　負担調整措置とは、平成6年度に土地の固定資産税・都市計画税の評価額水準が、地価公示価格の7割程度に統一され急激（当市においては約4倍）に上昇したことに伴い、税負担を急上昇ではなく、ゆるやかに上昇させることとして決められた制度的緩和措置です。
　この「負担調整措置」により、評価替えに伴う急激な税負担の増加が緩和されます。
　なお、土地の利用状況の変更等により、課税の内容に変更があると、変更後の課税の内容で平成6年度以前から課税標準額を再計算し、負担調整をし直しています。

イメージ図

A　評価額の上昇をそのまま税額に反映させてしまうと、赤矢印のように上昇してしまうが、税負担の急激な上昇を防ぐため、黒矢印のように課税標準額の上昇をゆるやかにしています（負担調整措置）。

黄色で塗りつぶした部分は、5%を超えるため課税標準額の上昇が抑えられています。

B　前年度で上昇が抑えられていた分を反映し、本来の課税標準額（100％）としています。

具体例

• ある土地（宅地：小規模住宅用地）について、令和5年度の評価額が12,000,000円、課税標準額が2,000,000円でした。

　令和6年度の評価替えにより、この土地の令和6年度の評価額が12,900,000円に上昇したとします。

（1）令和6年度の課税標準額はいくらになるでしょうか。
　※　令和6年1月1日時点において土地の利用状況等の変更がないものとします。

（2）令和7年度の課税標準額はいくらになるでしょうか。
　※　令和7年1月1日時点において土地の利用状況等の変更がないものとします。
　※　令和7年度における評価額の下落はないものとします。

【求め方】

　課税標準額は次の手順で求めることができます。

式	課税標準額
（今年度の評価額）×1/6 *	＝A（本来の課税標準額）
（前年度の課税標準額）＋ A×5％	＝B

　AとBの低い方が今年度の課税標準額になります。
　* 1/6は小規模住宅用地の特例率

（1）令和6年度の評価額は12,900,000円
　令和5年度の課税標準額は2,000,000円
　こちらを式に代入すると

式	課税標準額
12,900,000 ×1/6	=2,150,000　…A
2,000,000 ＋ 2,150,000×5％	＝2,107,500　…B

　AとBの低い方を採用するので
　令和6年度の課税標準額はB 2,107,500円

（2）令和7年度の評価額は12,900,000円
　令和6年度の課税標準額は（1）より2,107,500円
　こちらを式に代入すると

式	課税標準額
12,900,000 ×1/6	＝2,150,000　…A
2,107,500 ＋ 2,150,000×5％	＝2,215,000　…B

　AとBの低い方を採用するので
　令和7年度の課税標準額はA 2,150,000円