申請手続きについて（2024年度物価高騰対応重点支援給付金）

ページID 1062383　 更新日 2024年8月1日 印刷　

国の総合経済対策に基づき、令和5年度住民税所得割が課税で令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯に対して1世帯当たり10万円を支給します。

対象世帯

2024年6月3日(基準日)時点で一宮市に住民登録がある世帯で、世帯全員の令和6年度の住民税所得割が非課税の世帯（新たな非課税等世帯）

（注）ただし、以下の世帯は対象外
1．令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯向けの7万円および均等割のみ課税世帯向けの10万円）の給付対象世帯
※未申請・辞退の世帯についても対象外です。
2．令和6年度の住民税で定額減税を受けている方がいる世帯
3．令和6年度の住民税課税者に税法上扶養されている方のみで構成される世帯
（対象外となる扶養されている方のみの世帯の例）
　・親（課税）に扶養されている大学生の単身世帯（非課税）
　・子（課税）に扶養されている両親世帯（非課税）　など
4．他市町村で同種の給付金の支給対象となっている世帯
5．租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯

※世帯の中に、住民税未申告の方がいる世帯は原則対象外です。

支給額

1世帯当たり10万円　※1世帯1回限り

申請方法

支給の対象となる可能性がある世帯には、7月中旬から順次書類を発送します。
世帯の住民税申告の状況や世帯構成、公金受取口座の登録状況により書類が異なります。
対象と思われる世帯でいずれの書類も8月中旬までに届かない場合は、一宮市物価高騰対応重点支援給付金コールセンター（0586-82-9290）にご連絡ください。

書類が届いた世帯すべてがこの給付金の対象となる訳ではありません。報酬等未申告の所得があり令和6年度住民税所得割が今後課税となる可能性がある場合、世帯全員が課税者の扶養となっている場合は、支給対象外となります。

一宮市から「支給のお知らせ」が届いた世帯（7月10日発送を開始しました）

世帯全員が支給要件に該当すると思われる世帯で、世帯主がマイナンバーによる公金受取口座の登録をしている世帯に対しては、「支給のお知らせ」をお送りします。
特に手続きの必要はありませんが、以下の場合は7月22日（月曜日）までにコールセンターまでお知らせください。
・記載されている口座に振り込むことができない場合
・受け取りを辞退する場合
・報酬等未申告の所得があり令和6年度住民税所得割が今後課税となる可能性がある場合
・世帯全員が課税者の扶養となっている場合
・お知らせの宛て名の方がお亡くなりになっている場合

振込予定日は7月30日（火曜日）です。

一宮市から「支給要件確認書」が届いた世帯　（7月19日発送を開始しました）

上記の「支給のお知らせ」が届いた世帯以外で、世帯全員が支給要件に該当すると思われる世帯には「支給要件確認書」をお送りします。内容を確認の上、支給対象世帯に該当する場合は必要書類を返信用封筒で返送してください。
※確認書に記載の二次元コードから電子申請も可能です。

提出書類

次の3点が必要です。
▼物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書
※必ず必要事項を記入してください。
▼振込先口座確認書類
金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカードの写し
▼本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード等の写しのいずれか1点

代理人が確認・請求・受給を行う場合
上記の提出書類のほか、代理人の本人確認書類も提出が必要です。

提出期限

2024年10月31日（木曜日）（当日消印有効）

一宮市から「申請書」が届いた世帯　（7月26日発送を開始しました）
※転入前の自治体への住民税等の確認状況により発送が遅くなる場合があります

2023年12月2日以降に一宮市に転入した方がいる世帯で、給付の対象となる可能性のある世帯には「申請書」をお送りします。内容を確認の上、支給対象世帯に該当する場合は必要書類を返信用封筒で返送してください。

提出書類

次の3点が必要です。
▼物価高騰対応重点支援給付金申請書兼調査票
※必ず必要事項を記入してください。
▼振込先口座確認書類
金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカードの写し
※マイナポータル等から登録済みの公金受取口座を希望する場合は振込先口座確認書類の添付は不要です。
▼本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード等の写しのいずれか1点

代理人が申請・請求・受給を行う場合
上記の提出書類のほか、代理人の本人確認書類も提出が必要です。

提出期限

2024年10月31日（木曜日）（当日消印有効）

税の申告により世帯全員が非課税等の条件をみたすこととなった世帯
（8月1日申請書を掲載しました）

税の申告をしたことにより、6月3日時点の世帯全員が令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税となった（世帯全員が令和6年度の住民税課税者に税法上扶養されている方のみで構成される世帯及び令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（7万円または10万円）の支給対象世帯を除く）世帯は支給対象となります。申告後に、申請書に必要書類を添えて申請してください。
申請書が必要な方は下記からダウンロードするか、一宮市物価高騰対応重点支援給付金コールセンター（0586-82-9290）までご連絡ください。

提出書類

次の4点が必要です。
▼物価高騰対応重点支援給付金申請書兼調査票
※必ず必要事項を記入してください。
▼振込先口座確認書類
金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカードの写し
※マイナポータル等から登録済みの公金受取口座を希望する場合は振込先口座確認書類の添付は不要です。
▼本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード等の写しのいずれか1点
▼住民税が非課税または均等割のみ課税となったことを証する書類
・申告の写し（令和6年度住民税の課税地が一宮市の場合）
・住民税非課税（課税）証明書（写し可）（令和6年度住民税の課税地が一宮市以外の場合）
※課税証明書は均等割のみが課税されており定額減税を受けていないことがわかるもの

代理人が申請・請求・受給を行う場合
上記の提出書類のほか、代理人の本人確認書類も提出が必要です。

提出期限

2024年10月31日（木曜日）（当日消印有効）

申請書ダウンロード

• 物価高騰対応重点支援給付金申請書兼調査票 （PDF 267.9KB）
• 物価高騰対応重点支援給付金申請書兼調査票記入例 （PDF 319.7KB）
• 世帯票（4人以上の世帯の場合に使用してください） （PDF 78.6KB）

住民税が未申告の方について

令和5年分の確定申告または令和6年度住民税申告をしていない方（未成年の方を除く）がいる世帯は、原則支給対象外となります。
未申告の方は2024年1月1日に居住していた自治体へ住民税の申告をしてから申請してください。
なお、令和5年度住民税も未申告の方は、支給要件を確認するために令和5年度の申告も必要となる場合があります。

支給時期

確認書または申請書を受理した後、不備等がなければ概ね3週間程度で支給します。
「支給のお知らせ」をお送りした方は7月30日に支給しますが、口座変更の届出をした場合は、届出書を受理した後、概ね3週間程度で支給します。

基準日前の離婚や死別により支給対象となった世帯

2024年1月1日から6月3日までに離婚や死別があった世帯は、住民税課税者に税法上扶養されている方のみで構成される世帯であっても、他の条件を満たす場合に物価高騰対応重点支援給付金の対象となる場合があります。該当すると思われる世帯は福祉総務課（0586-28-9015）までご連絡ください。
なお、申請にあたっては離婚日等の原因日を確認するため、戸籍謄本等の写しの提出が必要です。

DV等により避難中の方はご相談ください

DV等の暴力からの避難のために住民票と異なる住所地に住んでいる場合でも、一定の条件を満たせば支給対象となります。
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難中であることを示す必要がありますので、下表の担当課にご相談ください。

上記に該当しない方は、福祉総務課　福祉総合相談室へお尋ねください。

こんな時は

受給者(世帯主)以外の振込先に変更したい。

原則、世帯主口座への振込みとなります。
やむを得ない理由により世帯主以外に支給する場合は、確認書や申請書の裏面「委任欄」の記入や「振込口座変更届書」の提出と「請求者（世帯主）の本人確認書類」「代理人の本人確認書類」「口座確認書類」が必要です。ご不明な点はコールセンターにご相談ください。

送付先住所地以外に申請書を送ってほしい。

原則住所地に送付いたしますが、やむを得ない事情により住所地以外に送付を希望する方はコールセンターにご相談ください。

問い合わせ

ご不明な点がございましたら、下記にお問合せください。

　一宮市物価高騰対応重点支援給付金コールセンター
　電話番号　0586-82-9290
　受付時間　午前9時00分～午後5時00分(土日・祝日を除く、10月31日まで)