企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集します

　一宮市では地方創生の取組を加速させるため、「企業版ふるさと納税」の受付を行っております。
　一宮市を将来にわたって活力あるまちにするため、企業のみなさまの力もお借りしたいと考えております。ご寄附、ご支援をお待ちしております。

• 企業版ふるさと納税に寄附をいただいた企業様のご紹介

1.企業版ふるさと納税とは

制度の概要

　「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大約9割の税の優遇措置が受けられる仕組みです。

税目ごとの特別措置の内容

• 法人住民税…寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人割額の20パーセントが上限）
• 法人税…法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
• 法人事業税…寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

企業版ふるさと納税の留意事項

• 本社^※が存在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。
  ※地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附に対する返礼品の贈呈はありません。
• 制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトをご覧ください。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（外部リンク）

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2.寄附の対象となる事業について

「一宮市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられた以下の61事業になります。
推進計画の5つの目標別に事業を分けていますので、事業名等については、各目標を選択しご確認ください。
※「詳細」をクリックすると、寄付対象事業の詳細が表示されます。

基本目標1【希望】「若い世代の希望をかなえ、充実した子育て環境と子どもが健やかに学べるまち」をつくる

施策

結婚、妊娠・出産、子育てに対する支援、安心して子どもを預けられる環境の整備、経済的支援による子育て世代の負担軽減、仕事と家庭の両立の支援、特色ある教育の実施など、若い世代の希望をかなえる子育て支援に資する事業

寄附対象事業（2025年度）

No.	事業名	事業概要
1	おやこ手帳アプリ運用事業	子育て支援センター・保育園に関する情報等、子ども・子育て支援に関する情報を市全体で集約し、スマートフォンアプリで情報発信します。
2	放課後児童クラブ・放課後子ども教室の総合的推進	放課後児童クラブと放課後子ども教室のそれぞれの役割を相互に補完しながら、放課後の児童の居場所を確保します。
3	子ども医療費助成事業	子育て世代への経済的援助を目的として、中学生以下の入通院医療費（保険診療分）と高校生世代（18歳到達の年度末まで）の入院医療費（保険診療分）の自己負担分を助成します。10月から高校生世代の通院医療費（保険診療分）の自己負担分を助成します。
4	高等学校等就学助成事業	高等学校等での教育に係る経済的負担を軽減するため、助成金を交付します。
5	男女共同参画推進事業	誰もが個性と能力を発揮できる社会づくりを進めるため、男女共同参画に関する情報紙の発行、セミナーの開催や児童・生徒からの作品募集等を行います。
6	魅力あふれる学校づくり推進事業	特色ある学校づくりに向けて、「現職教育推進活動」「特色ある学校づくり推進活動」「コミュニティスクール推進」の3つの活動を互いに関連付けながら、各学校が主体的に活動を推進します。
7	GIGAスクール構想整備事業	国の提唱するGIGAスクール構想の実現のために整備した、児童生徒1人1台の学習者用端末及びその使用環境について、有効に活用されるよう維持管理を行います。
8	シン学校プロジェクト	少子化が進み、古くなった校舎をそのまま新しく建て替えることは通用しない時代となったことにより、新たな時代にふさわしい学校づくりを検討します。
9	公共施設を活用した学習室の設置	公共施設の空き時間を利用して、テスト期間中の祝休日に中高生を対象とした学習室として開放し、次世代を担う学生が気軽に学習できる環境を整備します。

関連するSDGsのゴール

基本目標2【調和】「都会の利便性と田舎ののどかさが織りなす、暮らしたくなるまち」をつくる

施策

戦略的な情報発信と移住・定住促進、自然と親しめる木曽川沿川の整備、誰もが健康に暮らせるまちづくり、にぎわいを創出する中心市街地の活性化など、にぎわいのある暮らしたくなるまちをつくる事業

寄附対象事業（2025年度）

No.	事業名	事業概要
10	デュークス（DEWKs）に向けた情報発信事業	本市への移住・定住の促進を目指し、ウェブサイトやPR動画等を活用して市の魅力を発信します。
11	移住促進支援事業	東京圏からUIJターンの促進及び地域の担い手不足の対応として、東京23区在住者・通勤者が市内に移住し、かつ中小企業等に就業又は起業した場合に移住に係る費用を補助します。
12	木曽川河川敷公園拠点整備事業	子育て世代を中心とした様々な人が集う、新たなにぎわいの場をつくるため、冨田山公園を始めとした木曽川河川敷の拠点となる施設の整備を行います。
13	地域医療連携ネットワークの運用	市民病院の診療内容を、かかりつけ医が閲覧・確認できること及び診療、放射線検査のウェブ予約ができることで、連携をいっそう強固なものとし、地域完結型の医療体制を目指します。
14	健康支援アプリ事業	健康に関する意識を高めることにより、健康習慣の定着化を進め、健康寿命の延伸を図ります。
15	地区スポーツ事業	地域住民の余暇の活用、体力の増進やコミュニティスポーツの発展を目指すため、市内の各連区でスポーツ教室を開催します。
16	緑道整備事業	散策や観光、レクリエーションの拠点となり、災害時の避難路にもなる都市内の緑地帯として、暗渠化された水路の上部や河川敷に緑道を整備します。
17	まちなかウォーカブル推進事業	まちづくりの中核を担う中心市街地である一宮駅周辺において、居心地が良く歩きたくなる空間づくりを通じ、民と官の多様な連携・共鳴による可能性豊かなまちづくりを行います。
18	商工団体等事業補助	商工団体等が行う、催事などのにぎわい創出、講習会の開催、街路灯の設置、防犯カメラの設置等の経費に対して補助を行います。

*DEWKs：子どものいる共働き夫婦のこと

関連するSDGsのゴール

基本目標3【魅力】「一宮らしさをアピールし、ひとが集まるまち」をつくる

施策

魅力ある集客イベントの開催、市の魅力・知名度の向上、歴史・文化・スポーツを活用した集客など、ひとが集まる魅力あるまちをつくる事業

寄附対象事業（2025年度）

No.	事業名	事業概要
19	趣向を凝らした七夕まつりの開催	観光客の誘致と商工業の振興、地域の活性化を促すため、一宮市最大のイベントである「一宮七夕まつり」を全国にPRし、趣向を凝らしたイベントを開催する「おりもの感謝祭一宮七夕まつり協進会」を支援します。
20	冬の七夕カーニバル・一宮イルミネーションの開催	冬季の一宮駅周辺のにぎわいを創出するため、イルミネーションの装飾及び関連行事を開催する「一宮イルミネーション協議会」を支援します。
21	一宮市びさい夏まつり事業	貴重な観光資源の一つとして、本市に多くの観光客を誘致するとともに、市のPRと地域の活性化を図るため、花火大会を実施する「濃尾大花火開催委員会」を支援します。
22	BISHU FES.事業	一宮市及び尾州産地を全国にPRするため、ファッションを中心とした総合イベントを開催し、地場産業振興と地域を活性化します。
23	国営木曽三川公園三派川地区センターイベントの開催	国営木曽三川公園三派川地区センターイベント実行委員会に負担金を交付し、１３８タワーパークで年4回イベントを開催します。
24	いちのみやリバーサイドフェスティバル等の開催	公園の利用促進と緑化を推進するとともに、森林、水資源の重要性について理解を深めるため、「いちのみやリバーサイドフェスティバル」等を開催します。
25	ミズベリング１３８事業	水辺に興味を持つ市民や企業、そして、行政が三位一体となり、水辺とまちが一体となった美しい景観と新たなにぎわいを生み出すイベントを誘致、開催します。
26	観光協会運営事業	観光客を誘致するため、イベントの実施及び名所旧跡や観光施設の保存・整備など観光資源の開発や保護等を行う「一宮市観光協会」を支援します。
27	一宮モーニングプロジェクト	地域独特の食文化である喫茶店のモーニングサービスを本市の観光資源として全国にPRし、地域の活性化に取り組む「一宮モーニング協議会」を支援します。
28	広報紙発行事業及びウェブサイト関連事業	市民に知らせたい情報を掲載した広報紙「広報一宮」を毎月発行し、町内会等を通じて市内の世帯（事業所）への配布や、公共施設や一部のコンビニエンスストアへ設置するとともに、ウェブサイトに市政情報を掲載し、必要な情報をいつでも得られるようにします。 フェイスブックやX（旧ツイッター）、LINEなどでも情報発信を行います。
29	博物館・資料館・美術館展示事業	博物館、尾西歴史民俗資料館、三岸節子記念美術館において、常設展、特別展や企画展などを開催します。
30	市川房枝生家跡地の活用	市川房枝生家跡の顕彰施設の維持管理を行います。
31	文化財活用環境づくり事業	指定文化財を保護するため、市・県・国指定文化財の保護・保存に必要な経費に対して補助を行います。
32	旧林家住宅保存活用事業	国登録文化財（建造物）・国登録記念物である旧林家住宅とその庭園を活用をすることにより、美濃路起宿界隈の歴史遺産を市内外に広くアピールします。
33	世界的スポーツイベントに関連する事業の誘致	市民のスポーツへの関心を高め、地域の活性化を図るため、アジア競技大会等の世界的スポーツイベントや関連事業を誘致します。
34	いちのみやタワーパークマラソンの開催	市民にスポーツへの興味・関心をもってもらうとともに、市外に本市の自然の豊かさを広くPRすることを目指し、光明寺公園球技場周辺において、マラソン大会を開催します。
35	広域スポーツ大会の誘致	市内で開催される、市や市教育委員会が共催又は後援した国際大会及び全国規模のスポーツ大会の経費に対する補助を行います。

関連するSDGsのゴール

基本目標4【活力】「企業誘致や既存産業の活性化により新たなしごとを創り、働く力を育むまち」をつくる

施策

多様な手段による企業誘致の推進、尾州テキスタイル産業の育成・ブランド化、既存産業の育成・支援など魅力あるしごとを創出し働く力を育むまちをつくる事業

寄附対象事業（2025年度）

No.	事業名	事業概要
36	企業立地促進奨励推進事業	企業の立地を推進するため、市内で事業所の新設等を行う事業者に対し、奨励措置等を行います。
37	中小企業振興融資等補助事業	中小企業者が融資制度を利用した場合、信用保証料の補助や利子補給を行います。また、スタートアップ費用の負担軽減を拡充するため、創業資金メニューでの補助を行います。
38	尾州産地PR事業	尾州産の服地は優れた品質と技術が世界的なハイブランドやデザイナーから高く評価される一方、一般には知られていません。そのような現状を打破するため、尾州ウールを市内外のイベントにて広くPRを行い、地場産業の振興を目指します。
39	貿易振興事業等補助事業	中小企業の行う貿易取引の拡大、貿易関連活動の振興、海外経済状況の把握・研究のため、団体が実施する事業の経費に対する補助を行います。
40	特許及び実用新案出願支援事業	市内企業の独自性の確立を推進するため、実用新案及び特許の審査登録にかかる経費に対して補助を行います。
41	中小企業相談所補助事業	経営指導員・専門相談員・振興指導委員等が巡回指導・窓口指導・講習会を行う小規模企業振興事業、ビジネス支援事業、SOHOインキュベータオフィス運営事業に対し、補助を行います。
42	商工会運営費補助事業	小規模事業者の振興と安定を図るため、尾西・木曽川商工会が経営の改善等を目的として実施する事業に対し、補助を行います。
43	就職支援事業	多くの市民が多様な働き方を選択できるよう、若者・高齢者・女性・障害者を対象とした就職フェアの開催など、ハローワークやNPO等と連携した就職支援を行います。
44	奨学金返還サポート補助事業	若手従業員の奨学金返還負担を減らすことで、将来に向けた経済的ハードルを下げ、雇用の安定に繋げると共に企業への定着、技術流出防止にも寄与します。 人材の域内流入の促進と定住人口増加にも繋がり、対象企業にとっては法人税の税額控除、奨学金返還者にとっては返還額に係る所得税が非課税となるなど、恩恵のある制度である奨学金の返還サポートに対して補助を行います。

関連するSDGsのゴール

基本目標5【安心】「安心して快適に暮らせるまち」をつくる

施策

行政と地域・民間が協働した安全・安心なまちづくりの推進、デジタルとグリーンで快適なまちづくりの推進、暮らしを支える地域公共交通の検討など、安心して快適に暮せるまちをつくる事業。 

寄附対象事業（2025年度）

No.	事業名	事業概要
45	防災情報伝達事業	災害発生時の被害の拡大を防止するため、災害情報共有システムやSNS、ケーブルテレビ、コミュニティFM等の複数の手段を活用し、迅速な情報発信や情報収集を行います。また、インターネットで道路冠水情報等の提供を行います。2025年度は災害時に地区連絡所となる出張所等14カ所にタブレット端末を配備し、市民への速やかな情報伝達が行えるよう体制を整えます。
46	高齢者宅を訪問しての防犯・交通安全の個別啓発	市内の満75歳を迎える人を対象に個別訪問し、防犯・交通安全についての啓発を行います。
47	自主防犯活動支援事業	一宮市民パトロール隊に登録した個人、団体に対し、防犯資器材・青色回転灯の貸与、研修会の実施等の支援を行います。
48	防犯カメラ設置・維持補助事業	設置者の負担を軽減し、防犯カメラの普及を促進するため、町内会等に対し、防犯カメラの設置・維持にかかる費用の補助を行います。
49	交通安全運動推進事業	交通事故を防止するため、季節ごとの交通安全市民運動の時期に合わせた啓発、地域や一宮警察署及び各種団体等と連携した啓発活動を行います。
50	歩道拡幅事業	安全で快適に通行できる歩行空間を確保するため、西御堂線の歩道を拡幅します。
51	交通安全施設整備事業	市道の安全上注意が必要な箇所にカーブミラーや道路照明灯、区画線などを設置します。
52	交通ビッグデータを活用した生活道路交通安全対策事業	安全な道路空間を確保するため、ETC2.0によるビッグデータを活用して、交通事故が発生している箇所等を事前に把握し、必要に応じ対策工事を行います。
53	SDGs推進事業	「一宮市SDGsパートナー制度」により、SDGsに関する活動をしている、又は関心を持っている企業・教育機関・団体等をパートナーとして登録し、その取組みを広く周知するとともに、パートナー同士の交流や連携を促し、各パートナーのSDGsの達成及び一宮市域の課題解決に向けた取組みを推進します。
54	スマート自治体への取組	人口が減少しても持続可能なかたちで行政サービスが提供し続けられるよう、ICT・AI等の近未来技術を活用したシステムを導入します。
55	公金納付方法の多様化対応	納税や公金支払いの利便性を向上させるため、キャッシュレス決済や国のマイナポータルによる公金決済を活用し、公金納付方法の多様化を検討します。
56	地域DX推進事業	一宮市の地域DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、データ連携基盤を構築するとともに、産学官によるコンソーシアム（共同体）を設立し、新たな市民サービスの検討・実装を進めることで、市民の「暮らしやすさ」と「幸福感（Well-being）」の向上を図ります。
57	一宮市緑地の保全及び緑化の推進事業	都市化の進展により、貴重な緑が減少しつつあることから、緑地の保全及び緑化の推進するためのPR活動、情報提供を行うとともに、建築行為を行う場合の敷地内における緑化を促進することにより、緑豊かなまちを実現します。また、保全緑地の指定及び保存樹木を指定し、良好な自然環境を保全します。
58	i-バスの運行	日常生活の移動手段を確保するため、i-バス（一宮、千秋町、大和町・萩原町、尾西北、尾西南、木曽川・北方コースの6コース）を運行します。
59	i-バスミニの運行	公共交通を利用しやすくするため、鉄道駅やバス停留所にアクセスしづらい市内地域を対象に、予約制の乗合タクシー「i-バスミニ」を運行します。
60	デジタルチケット利用促進事業	公共交通の利便性の向上及び利用促進のため、スマートフォンによるデジタルチケットの購入や目的地までのルート検索、バスの運行状況の確認、タクシー予約などを可能とした一宮市版MaaSサイト「イッテミーヤ」を運用します。
61	公共交通計画推進事業	名古屋大学大学院環境学研究科と官学連携して市内公共交通の具体的な課題解決策を検討し、「第3次一宮市公共交通計画」に掲げる事業の実施を進めます。

関連するSDGsのゴール

• 一宮市まち・ひと・しごと創生推進計画 （PDF 160.8KB）
• 一宮市デジタル田園都市構想総合戦略

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3.手続きの流れ、お申し込みについて

1　（企業）寄附の相談・申出

　企業版ふるさと納税をお考えの際には、政策課にご相談ください(申し出は随時受け付けています）。
　寄附のお申出は、下記のリンク先から必要事項を入力して電子申請いただくか、当ウェブページから「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、電子メール、郵送又はファクスにより政策課へご提出ください。

• まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）寄附申出書（電子申請）（外部リンク）
• 寄附申出書 （Excel 42.0KB）
• 寄附申出書 （PDF 71.0KB）
• 寄附申出書（記入例） （PDF 86.5KB）
• 一宮市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業務取扱要綱 （PDF 66.6KB）

【提出先】
一宮市　総合政策部　政策課
郵送：〒491-8501　愛知県一宮市本町2丁目5番6号
電子メール：seisaku(at)city.ichinomiya.lg.jp
ファクス：0586-73-9128

注）迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
　お手数ですが、メール送信の際には(at)を＠に置き換えてご利用ください。

2　（一宮市）寄附の払込み方法の案内

　「寄附申出書」を受領した後、市から企業へ「納付書」を郵送させていただきます。

3　（企業）寄附の払込み

　「納付書」により、金融機関でお支払いください。なお、寄附金の総額は、事業費の範囲内になります。

4　（一宮市）受領証の送付

　寄附金の入金確認後、市から企業へ「受領証」を郵送させていただきます。
　この「受領証」は、申告時に行う控除手続きの際、添付する必要がありますので、大切に保管してください。

5　（企業）税の申告手続き

　「受領証」を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨の申告をしてください。

6　その他

ご寄附をいただいた企業の法人名・所在地・寄附額は市ウェブページで公表いたします。
（希望により非公表とすることも可能）

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