難病法に基づく特定医療費助成制度

令和7年4月1日より提出書類の一部（申請者の住民票、所得証明等）を省略できるようになりました。

難病法に基づく特定医療費助成制度について

本制度では、原因が不明で治療方法が確立しておらず、希少な疾病であって長期の療養を必要とするいわゆる難病のうち、国内の患者数が一定以下であり、客観的な診断基準が確立している疾病（指定難病）について助成します。本制度は国の制度であり、愛知県が審査を行っております。

事業内容など詳細については愛知県ウェブサイト「難病法に基づく特定医療費助成制度について」をご覧ください。

• 難病法に基づく特定医療費助成制度（愛知県のウェブサイト）（外部リンク）

対象者

指定難病にかかっていると認められる方のうち、次のいずれかに該当する方。

（1）症状の程度が厚生労働省の定める基準を満たす方
（2）（1）に該当しない場合であって、支給認定申請を行った月以前の12カ月以内に指定難病に係る医療費総額が33,330円を超える月（※）が3カ月以上ある方（軽症高額該当）
（※）「医療費総額が33,330円を超える月」とは・・・　

• 医療保険の自己負担割合が3割の場合　→　医療費自己負担額が10,000円を超える月
• 医療保険の自己負担割合が2割の場合　→　医療費自己負担額が6,670円を超える月
• 医療保険の自己負担割合が1割の場合　→　医療費自己負担額が3,330円を超える月

支給期間

市役所が申請を受理した日、または臨床調査個人票に記載の診断年月日から直近の9月30日まで
ただし、7月1日から9月30日までの間に市役所が申請を受理した場合は、翌年9月30日までとなります。
引き続き医療費助成を希望される場合は 更新申請が必要です。

支給開始日の遡りについて

難病の患者に対する医療等に関する法律の改正及び児童福祉法の改正により、令和5年10月1日から支給開始日の遡りが適用されました。

（1）支給開始日は「重症度分類を満たしていることを指定医が診断した日（診断年月日）」となります。遡り期間は市役所が申請を受理した日から原則1カ月とし、やむを得ない理由があるときは最長3カ月となります。

（2）軽症高額該当基準を満たした方は「軽症高額の基準を満たした日の翌日」が支給開始日となります。遡り期間は市役所が申請を受理した日から原則1カ月とし、やむを得ない理由があるときは最長3カ月となります。

新規申請に必要なもの

• 診断書（臨床調査個人票・新規）
  （備考）診断書の有効期間は記載年月日から3カ月以内です。診断書を作成できるのは都道府県または政令指定都市が指定した医師に限られます。愛知県が指定した医師については愛知県ウェブサイトでご確認ください。
• 公的医療保険の加入状況が確認できる書類
  （備考）対象者が加入している医療保険等により、必要となる範囲が異なります。次の表をご確認いただき、（1）～（3）のいずれかを提出してください。
  （1）申請日時点で有効な健康保険証（令和7年12月1日まで有効）
  （2）医療保険の保険者から送付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」
  （3）マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」（PDFファイル）を印刷したもの

※マイナ保険証（健康保険証の利用登録が行われたマイナンバーカード）をお持ちの方で、上記（1）～（3）をお持ちでない方については、個人番号を利用した情報連携により、書類の提出を省略することができます。ただし、保険情報の確認に期間を要する場合があります。

患者本人が加入している健康保険の種類	提出していただく対象者
国民健康保険	同じ国保に加入している方全員分
国民健康保険組合	同じ国保組合に加入している方全員分
後期高齢者医療制度	住民票上の世帯で後期高齢者医療制度に加入している方全員分
被用者保険 患者本人が被保険者の場合	患者本人のみ
被用者保険 患者本人が被扶養者の場合	患者本人および被保険者の方

• 対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード
• 軽症高額に該当される方は医療機関の領収書
  （備考）診断書記載の発症年月以降または申請月を含め12カ月以内の短い方の期間のもの

そのほか上記以外の書類が必要な場合があります。

登録者証について

令和6年4月1日から、指定難病に罹患していることを証明する登録者証の交付が始まりました。

登録者証は障害福祉サービスや就労支援等を利用する際に、指定難病患者であることの証明として活用することができます。申請については障害福祉課までお問合せください。

• 登録者証ガイドブック （PDF 674.0KB）

申請場所

本庁舎障害福祉課(2階25番窓口)

その他

• 申請書類は、愛知県へ送付し、審査されます。
• 承認、不承認は愛知県の審査会で決定されます。申請者の手元に通知されるまで通常3カ月程かかります

臨床調査個人票（診断書）のダウンロードについてはこちらでご確認ください。

• 　臨床調査個人票（診断書）及び認定基準（厚生労働省のウェブサイト）（外部リンク）

令和7年度特定医療費（指定難病）受給者証の更新について

現在お持ちの特定医療費受給者証の有効期限は、令和7年9月30日までとなっております。引き続き受給を希望される場合には更新手続きが必要です。

申請受付期間・受付時間・受付場所

期間	受付時間	場所
令和7年6月2日（月曜日）から令和7年9月30日（火曜日）まで（土日祝日を除く）	午前9時00分から午後5時00分まで	一宮市役所本庁舎7階701会議室

更新申請必要書類

（1）特定医療費支給認定申請書

（2）臨床調査個人票（更新）※診断書にあたるものです。

（3）公的医療保険の加入状況が確認できる書類（原本またはコピー）

（4）個人番号（マイナンバー）が確認できるもの

　※（3）と（4）は患者以外の方も必要となる場合があります。

（5）特定医療費受給者証

（6）医療費総額が証明できる書類（自己負担上限額管理票（黄色の小冊子)、領収書など）

（7）保険者照会用同意書（2枚複写のもの）

（8）臨床調査個人票の研究利用に関する同意書

（9）同意書

その他にも必要な書類がある場合があります。

必要書類については郵送の案内を必ずご確認ください。

• 特定医療費支給認定更新申請手続きのご案内 （PDF 298.4KB）

特に混雑が予想される時期

　6月第1週・第2週

　休日の翌日も混み合う場合がございます

混雑予想される時間帯

午前10時から午後2時

上記以外についても混み合う場合がございます。時間に余裕をもってお越しください。