再エネ賦課金減免制度

再エネ賦課金減免制度について

電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、再エネ賦課金の減免措置の適用を受けることができます。

• 制度概要（外部リンク）
• 概要資料（外部リンク）
• FAQ（外部リンク）

再エネ賦課金減免制度の要件見直し

再エネ賦課金の減免制度については、省エネルギー政策の強化等の動向や関係審議会における検討結果を踏まえ、減免認定を受けるための要件について、2024(令和6)年度申請分（2025(令和7)年度適用分）の減免制度より、見直しが行われています。

• 関係審議会における検討結果（外部リンク）

◆主な変更点

（1）認定基準1. 原単位（電気使用量（kWh）/売上高（千円））の基準値の精緻化
・2024年度申請分より、製造業の原単位平均値について、より精緻に実態を反映するため、0.01刻みの数値とされています。2027年度適用分減免認定申請において、基準値は4.72となります。

（2）認定基準4-（5）. の追加
・2024年度申請分より、原単位の改善のための取組に関する状況を公表することが認定基準4-（5）.に追加されています。本認定基準には対応期限があるため、必ずFAQ（Q83～Q89）をご確認ください。

申請期間

2026(令和8)年度申請分（2027(令和9)年度適用分）の申請期間は、

【2026(令和8)年11月1日(日曜日)～2026(令和8)年11月30日(月曜日)午後11時59分まで】です。

※期間終了後の申請は、一切受け付けられないため、ご注意ください。

お問い合わせ先

◆減免申請に係る申請全般について

減免認定申請ヘルプデスク

設置期間：2026年9月1日(火曜日）～2027年1月15日(金曜日）

電話：050-8896-5659（平日午前9時20分～午後5時20分）※通話料がかかります

• お問合せフォーム（外部リンク）

◆減免申請に係るご相談について

以下の各地方経済産業局窓口一覧をご確認の上、ご連絡ください。

• 各地方経済産業局窓口一覧（外部リンク）