「労働者協同組合法」について

ページID 1053134　更新日 2023年12月18日印刷　

労働者協同組合法とは
労働者協同組合の主な特色
新時代にマッチする「労働者協同組合」
設立の流れ
問合せ先

労働者協同組合法とは

　労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。この法律では、労働者協同組合は次の1～3の基本原理に従い、持続可能で活力ある地域社会に資する事業を行うことを目的とするよう定めています。

基本原理

組合員が出資すること
その事業を行うにあたり、組合員の意見が適切に反映されること
組合員が組合の行う事業に従事すること

出資金

出資金の一口の金額や出資口数は、それぞれの組合で決めます。また、4人以上の組合では、1人で100分の25より多く出資することはできません。

組合員の意見反映

組合員は、出資金の額によらず一人一票の議決権と選挙権を平等に持ちます。

事業への従事

一定の割合に限り、事業に従事しない組合員や、組合員ではない従事者が認められています。

出資したものの、家庭の事情などでやむを得ず従事しないことも可能です。
繁忙期など急な人手不足で、組合員ではないアルバイトを従事させることも可能です。

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労働者協同組合の主な特色

組合でできる事業

労働者派遣事業以外のあらゆる事業を行うことができます。

たとえば飲食店などの許認可が必要な事業も、他の法人等と同様に必要な許認可を取得すれば実施できます。
子育て関連（学童保育等）、地域づくり関連（農産物加工品販売所の拠点整備等）など、多様な地域課題に応じた事業を実施できます。

設立に必要なもの

3人以上の発起人と、法律に定めた要件を満たした上で登記をすれば法人格が付与されます。（準則主義）

労働契約

組合は組合員との間で労働契約を締結します。これにより、組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの各種法令により労働者として保護されます。

配当

余剰金の配当は、組合の事業に従事した程度に応じて行われます。出資配当（出資金の程度に応じた配当）は認められません。

監督

組合は、都道府県知事による監督を受けます。一宮市で事業を行う場合は、愛知県です。

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新時代にマッチする「労働者協同組合」

　少子高齢化が進む中、介護、子育て、地域づくりなど幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。
　労働者全体が減少しつつある中で、介護や子育てと仕事を両立する必要がある担い手も増えています。多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための新たな組織が求められる中で、上記の基本原理を掲げる労働者協同組合を創設することとなりました。

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