中小企業等経営強化法による支援について

注意：先端設備等導入計画の変更申請に係る手続きについて

　制度の変更に伴い、令和5年3月31日までに認定を受けた先端設備等導入計画を、変更（設備の取得等）する場合は、変更申請ではなく新制度での新規の申請になりますのでご注意ください。
（新規の申請の際には認定支援機関の確認書等の提出書類が必要になりますので、お早めの準備をお願いします）

先端設備等導入計画の策定を予定している事業者の方へ

　経済産業省、中小企業庁では、中小企業等経営強化法に基づき、「中小企業の生産性革命を実現するための設備投資」を支援することとしています。

　本制度では、国の策定する指針に基づき市が「導入促進基本計画」を策定してますので、市計画に合致する「先端設備等導入計画」を事業者が作成し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例や信用保証に関する金融支援を受けることができます。

• 【一宮市】中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画（全文） （PDF 80.7KB）

申請書の様式が新しくなりました。
令和5年4月1日以降に提出される際は新しい様式を使用してください。

• 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁）（外部リンク）

導入促進基本計画の概要について

導入促進基本計画の概要

対象設備	機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
対象業種	製造業、卸売業、小売業、サービス業などの全業種
対象事業	先端設備等の導入を行うことで、労働生産性が年率3％以上向上する事業
対象地域	一宮市全域
先端設備等導入計画の対象期間	3年間、4年間又は5年間

先端設備等導入計画（事業者計画）について

認定を受けることができる「中小企業者」の規模

業種分類	中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他(※1)	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(※2)	3億円以下	900人以下
政令指定業種 ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
政令指定業種 旅館業	5千万円以下	200人以下

※1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類

1. 申請書原本（押印不要）
2.  先端設備等導入計画
3.  認定経営革新等支援機関による事前確認書
4. 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付けしてください。）

固定資産税の特例の概用

　中小事業者が、適応期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。
　また、従業員に対する賃上げの方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。

・対象者
　中小企業者など（資本金もしくは出資金が1億円以下の法人、資本金もしくは出資金を有しな
　い法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人、常時使用する従業員が1,000人以下
　の個人事業主など）のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者

（注意）先端設備等導入計画の認定対象者と異なりますので、注意してください。

・先端設備等の要件
　年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機
　関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

対象設備一覧

資産の種類	最低価額
機械装置	160万円以上
測定工具及び検査器具	30万円以上
器具及び備品	30万円以上
建物付属設備	60万円以上（家屋と一体になって課税されるものは対象外）

・その他の要件
　償却資産として課税されるものに限る

 

固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合は、先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類（1～4）に加えて以下の書類も必要です。

固定資産税が1/2に軽減される措置を受けたい場合

・ 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

賃上げ方針を表明する(固定資産税が1/3に軽減される措置を受けたい）場合

・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
※賃上げ方針を計画内に位置付けることが出来るのは新規申請時のみです。
　変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記の書類も必要です。

・リース契約見積書の写し
・ 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

 固定資産税の特例について詳しくは、資産税課（0586-28-8967）までお問い合わせください。

• 中小企業等経営強化法に基づく、固定資産税（償却資産）の特例について　～令和5年4月1日以降に取得した資産～

先端設備等導入計画の認定と固定資産税の特例の流れ