中小企業等経営強化法による支援について

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ページID 1024708  更新日 令和4年1月15日 印刷 

先端設備等導入計画の策定を予定している事業者の方へ

 経済産業省、中小企業庁では、平成30年6月6日の生産性向上特別措置法の施行を通じて、「中小企業の生産性革命を実現するための設備投資」を支援することとしています。

※産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止となり、中小企業等経営強化法へ移管されました

 本制度では、国の策定する指針に基づき市が「導入促進基本計画」を策定します。その後、市計画に合致する「先端設備等導入計画」を事業者が作成し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例や各種補助金の優先採択を受けることができます。

※国と導入促進基本計画の変更の同意が得られました

申請書・誓約書の様式が新しくなりました。
令和3年6月16日以降に提出される際は新しい様式を使用してください。

導入促進基本計画の概要について

導入促進基本計画の概要
対象設備 機械及び装置、測定工具及び検査工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフトウェア、構築物、事業用家屋
対象業種

製造業、卸売業、小売業、サービス業などの全業種

対象事業 先端設備等の導入を行うことで、労働生産性が年率3%以上向上する事業

対象地域 

一宮市全域
先端設備等導入計画の対象期間 3年間、4年間又は5年間

 ※対象設備に構築物、事業所用家屋が追加されました

先端設備等導入計画(事業者計画)について

平成30年7月18日から受付を開始しています。

認定を受けることができる「中小企業者」の規模

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額
中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
常時使用する従業員の数
製造業その他(※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種
ゴム製品製造業(※2)
3億円以下 900人以下
政令指定業種
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
政令指定業種
旅館業
5千万円以下

200人以下

※1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類

 1. 申請書原本(押印不要)
 2. 先端設備等導入計画
 3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
 4. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と
 同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付けしてください。)

固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合は、以下の書類も必要です。

 5. 工業会証明書の写し
 6. 誓約書(押印不要・工業会証明書を追加で提出する場合のみ必要)

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記の書類も必要です。

 7. リース契約見積書の写し
 8. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

 ※審査時に不明な点や確認したい点があった場合に、その他の資料が必要となる場合があります。

先端設備等導入計画の認定と固定資産税の特例の流れ

固定資産税の特例を受けるまでのスケジュール

設備取得および計画認定についてのスケジュール

「先端設備等導入計画」の認定後に設備を取得することが必須ですので、ご注意ください。

固定資産税(償却資産)特例の概要について

  • 対象者
    中小企業者など(資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主など)のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者

(注意)先端設備等導入計画の認定対象者と異なりますので、注意してください。

  • 対象設備
    生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(事業用家屋除く)
    事業用家屋については、導入時に設置される設備の取得価格の合計額が300万円以上であること
対象設備一覧

資産の種類

取得価額/販売開始時期

機械及び装置 160万円以上/10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上/5年以内
器具及び備品 30万円以上/6年以内
建物附属設備 60万円以上/14年以内
構造物 120万円以上/14年以内
事業用家屋 120万円以上/取得価格の合計額が300万円以上の先端整備等とともに導入されたもの
  • その他の要件
    生産、販売活動などの用に直接供されるものであり、中古資産でないこと。
  • 特例措置の内容
    「先端設備導入計画」認定後から、令和5年3月31日までの間に取得した償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間ゼロとします。

固定資産税の特例について詳しくは、資産税課(0586-28-8967)までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

産業振興課 商工グループ
〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎9階
電話:0586-28-9130 ファクス:0586-73-9135
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