【新制度に移行していない幼稚園の利用者向け】「幼児教育・保育無償化」の申請方法等について

ページID 1030785　更新日 2023年12月28日印刷　

子育てのための施設等利用給付について

子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園に通う満3歳から就学前の児童については、無償化のために、あらかじめお住まいの市町村に「子育てのための施設等利用給付認定」の申請をし、認定を受ける必要があります。

認定申請を行う前に施設の利用があっても、その分の利用料は無償化の対象となりませんのでご注意ください。（申請日よりも遡って認定することはできません。）

認定区分	認定要件
施設等利用給付1号認定（新1号認定）	施設等利用給付2号認定または3号認定を受けていない満3歳から就学前までの児童
施設等利用給付2号認定（新2号認定）	保育の必要性がある3歳児クラス（年少）から就学前までの児童
施設等利用給付3号認定（新3号認定）	住民税非課税世帯等^※の保育の必要性がある満3歳から最初の3月31日までの間にある児童

※　住民税非課税世帯、生活保護受給世帯、里親

給付の種類	対象児童	対象となる費用・範囲
月額利用料・入園料	満3歳から就学前までのすべての児童（施設等利用給付1～3号認定子ども）	通常の教育時間にかかる月額利用料と入園料（入園する年度の月数で割った金額）について、月額25,700円を上限に無償化実費徴収費用（教材費、通園送迎費等）は対象外
預かり保育等の利用料	保育の必要性がある児童（満3歳児は住民税非課税世帯等のみ）（施設等利用給付2号、3号認定こども）	預かり保育利用料　利用日数×450円を上限に無償化認可外保育施設等^※1の利用料（在籍の園の開園日数等が一定の基準^※2に満たない場合のみ） 1、2合わせて月額11,300円（住民税非課税世帯等の満3歳児は16,300円）を上限に無償化

給付の種類

対象児童

対象となる費用・範囲

月額利用料・入園料

満3歳から就学前までのすべての児童

（施設等利用給付1～3号認定子ども）

通常の教育時間にかかる月額利用料と入園料（入園する年度の月数で割った金額）について、月額25,700円を上限に無償化

実費徴収費用（教材費、通園送迎費等）は対象外

預かり保育等の利用料

保育の必要性がある児童（満3歳児は住民税非課税世帯等のみ）

（施設等利用給付2号、3号認定こども）

1、2合わせて月額11,300円（住民税非課税世帯等の満3歳児は16,300円）を上限に無償化

※1　「特定子ども・子育て支援施設等」として確認を受けている認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業。市内の対象施設・事業については、下記リンク先で確認できます。

※2　預かり保育事業を含めた平日の開園時間が1日8時間以上かつ年間開園日数が200日以上

希望する認定区分により、次の書類を入園前に幼稚園を通じてご提出ください。

次の1、2のいずれかの要件に該当する方を対象に、給食費のうち副食費（おかず代など）について月額4,700円を上限に無償化します。

要件に該当する方は、「補足給付費交付申請書」を幼稚園を通じてご提出ください。（あらかじめ市で要件に該当することが把握できた方には、園を通じて申請書をお渡しします。）

施設等利用給付や副食費補足給付の審査で、申請者及び同居親族の市民税の課税状況を確認する際、8月分の給付までは前年度の課税額、9月分の給付からは当年度の課税額で判定します。
収入等の申告がなく、非課税の確認ができない場合は、施設等利用給付3号の認定ができませんのでご注意ください。
課税基準日（各年1月1日）に市外にお住まいだった方については、所得状況がわかる書類のご提出をお願いすることがあります。
父母の月収の合計が125,000円以下で、祖父母と同居（世帯分離も含む）している場合は祖父母の税額も合算します。

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保育課　入所グループ
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