住宅用火災警報器の設置
ページID 1000508 更新日 令和5年7月21日 印刷
平成20年6月1日から設置が義務づけられました。
自分の、そして家族の尊い命を守るため、「住宅用火災警報器」を設置しましょう!!
※ 住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しなくなることがあるためとても危険です。設置して10年を目安に交換しましょう。
Q1 「なぜ住宅に住宅用火災警報器が必要なの?」
住宅火災による死者数が急増しており、約7割が逃げ遅れによるものです。住宅火災による死者の過半は65歳以上の高齢者であり、今後、高齢化の進展に伴い死者数のさらなる増加が心配されます。
個人住宅における火災予防は、自己責任分野としてこれまで消防法の適用対象とされてきませんでした。現在、住宅火災の死者数は建物火災全体の約9割を占めており、火災発生時の死者発生率も住宅以外の建物と比較しても高い状態となっています。
Q2 「“住宅用火災警報器”とはどんなもの?」
住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、警報する警報器です。
警報器
煙式警報器
煙を感知して、火災の発生を警報音又は音声で知らせるものを設置します。
(注)障害者の方のために、音以外に光や振動で知らせるものもあります。
電源
乾電池タイプ
乾電池を電源とするタイプ。電池切れの場合は表示やアラーム音等で知らせる。配線工事は不要なため、既存住宅への設置に適しています。
家庭用電源タイプ(100V)
配線による電源供給が必要となります。コンセントへ差し込むものもあります。
Q3 「誰が・どこに取り付けるの?」
住宅の関係者(所有者、管理者又は占有者)と定められています。したがって、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナーと借受人が協議して設置することとなります。
住宅用火災警報器の設置効果を考慮し、設置場所については以下のように定められています。
設置場所参考例
寝室
普段就寝している部屋が該当し、来客時のみ就寝するような部屋は除きます。
階段
就寝に使用する部屋がある階の階段の踊り場に設置します。(1階など容易に避難できる階は除きます。)
また、3階建ての住宅等においては、火災警報器を設置しない階で就寝に使用しない居室が2階以上連続する場合、火災警報器を取り付けた階から2階離れた居室のある階の階段に設置します。
廊下
1つの階に7平方メートル(約四畳半)以上の居室が5部屋以上ある階に設置します。
設置場所の詳細
注意:警報器の中心(感知部)を壁から60cm以上離して取り付けます。天井にはりがある場合には、はりから60cm以上離します。
注意:警報器は天井から15~50cm以内のところに取り付けます。
注意:エアコンや換気扇の吹き出し口付近では1.5m以上離します。
住宅用火災警報器は、長く取り付けていれば、家電用品と同じように故障したり、交換が必要になります。実際に火災が起きた時に、きちんと警報されるよう、次のことに注意してお手入れすることをお勧めします。
定期的に作動するか点検しましょう
定期的(1カ月に1度が目安です。)に、住宅用火災警報器が鳴動するかテストしてみましょう。点検方法は、本体の引きひもを引くものや、ボタンを押して点検できるものなど、機種によって異なりますから、購入時に点検方法を確認しておきましょう。
次の場合には作動試験を必ず行いましょう。
- 初めて設置したとき
- 電池を交換したとき
- 汚れなどの清掃をしたとき
- 設置場所を変更したとき
- 故障や電池切れが疑われるとき
- 長期留守にしたとき
悪質訪問販売にはご注意を!!
住宅用火災警報器の設置義務化を契機として、訪問販売など不適正販売の増加が危惧されます。次の点にご注意ください。
- 住宅用火災警報器の市場価格は機種により様々ですが、国産品の目安は2,000円~10,000円ほどです。
- 消防職員や市職員等が個人宅を訪問し、住宅用火災警報器の斡旋や販売をすることはありません。また、突然の訪問販売を受け、不審に思うような事があれば、最寄りの消防署及び警察に相談して下さい。
設置に関するアンケート集計結果
住宅用火災警報器の設置状況について、無作為訪問アンケート調査及び大型店舗街頭アンケート調査を実施しまた。お忙しい中895名の方からご協力を賜り、誠にありがとうございました。調査結果については、設置している方が736名と全体の82.2パーセント(一部設置者85名を含む)でありました。
調査期間
令和5年3月1日(水曜日)~ 6月27日(火曜日)
実施方法等
無作為抽出による訪問アンケート・大型店舗における街頭アンケート
調査対象者数(市内在住)
895人
過去の住宅用火災警報器設置率の推移
年度 | 全体 (比率) |
アンケート実施方法 無作為抽出 |
アンケート実施場所 大型店舗 |
---|---|---|---|
平成27年度 | 77.0% | 72.9% | 76.4% |
平成28年度 | 76.1% | 75.3% | 76.6% |
平成29年度 | 74.0% | 71.1% | 75.7% |
平成30年度 |
74.4% | 74.6% | 74.2% |
平成31年度 | 72.9% | 71.0% | 74.3% |
令和2年度 | 76.1% | 76.1% | 未実施 |
令和3年度 | 78.8% | 79.2% |
78.4% |
令和4年度 | 80.5% | 81.0% | 80.1% |
令和5年度 | 82.2% | 77.3% | 84.7% |
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