学校給食のあゆみ

学校給食のはじまり

　学校給食は、敗戦の混乱のまだ残っている昭和21年に始まりました。衣、食、住、すべてが不足している中で、「せめて子どもたちに弁当くらいはなんとかしよう」という親心から、野菜や薪などを家から持ち寄り、みそ汁などを作って弁当の足しにしました。「みそ汁給食」といわれている補食給食の始まりです。

　昭和26年には、旧一宮市の10校の小学校で「パン」、「ミルク」、「おかず」の三本立てからなる完全給食（1週5日実施）が行われるようになりました。さらに、全校の献立の統一化を図るために共同献立案が取り入れられ、献立作成委員を任命して委員会を発足させました。また、学校給食運営の一層の充実と発展を目指し、学校給食審議会を設け、推進の基礎固めがされました。

　昭和30年、隣接8か町村合併により、新たに15の小学校が一宮市に入りましたが、これらの学校には給食未実施や隔日実施の学校が数多くありました。そこで、順次、施設、設備の整備及び調理員の採用増員などを進め、34年にはすべての小学校で完全給食が実施されました。

中学校の学校給食と共同調理場

　このようにして小学校の給食は比較的順調に実施できましたが、中学校の給食はいまだ実施していませんでした。

　昭和35年ごろから県教育委員会の働きかけで「中学校給食推進協議会」が設けられ、各地区で活発に啓発が行われました。

　昭和38年、中学校でミルク給食が開始されました。

　中学校の完全給食実施にあたり実施の方法などを種々検討したところ、小学校で実施している単独調理場方式に比べ、共同調理場方式が合理的かつ経済的であるという結論に達しました。そこで、昭和42年度に学校給食共同調理場を建設し、43年4月から中学校に完全給食の提供が始まりました。

　共同調理場の開設と並行して、給食物資などの供給業務を行う機関として、昭和43年4月に一宮市学校給食会が設立され、共同調理場で使用する大量の給食物資の調達と、小学校での単独給食に必要な給食物資の共同購入を開始しました。一宮市学校給食会は昭和46年4月に財団法人となり、また平成25年4月には一般財団法人に移行し、より活発に業務が進められるようになりました。

共同調理場方式への移行

　このようにして小学校、中学校で完全給食を提供できるようになりましたが、小学校の調理場施設、設備の老朽化、児童数の増加、献立や食事内容の不統一、不均衡などの課題が新たに浮かび上がってきました。そこで、小中学校長会などで種々検討を行ったところ、学校での給食事務の軽減、同一献立や内容の均一化などの面で勝る共同調理場方式に切り替えていくことになりました。昭和48年4月に第二学校給食共同調理場が給食提供を始め、市内全校が共同調理場方式に切り替わりました。同時に、学校教育課に属していた学校給食部門が独立し、学校給食課として給食の充実に取り組むことになりました。

　第三学校給食共同調理場は、児童生徒数が急増して2つの共同調理場の調理能力を上回る見込みであることや、調理場の衛生管理や能率などの向上が課題であることから建設に着手し、昭和51年度から給食提供を始めました。

　施設の老朽化や、行政改革による経費削減や民間委託化する流れの中で、平成13年3月末で第一学校給食共同調理場が閉鎖されました。13年度からは南部学校給食共同調理場（旧第二学校給食共同調理場）と北部学校給食共同調理場（旧第三学校給食共同調理場）の2場体制で給食を提供していましたが、2024（令和6）年9月に新たに東浅井給食センターが給食の提供を開始し、3場体制となりました。

給食数の推移

　昭和57年度には45,263食の給食を提供していましたが、2024（令和6）年度現在では24,052食まで減少しています。

学校給食の内容

　給食の内容については、昭和53年度から米飯給食が月2回導入されました。54年度に週1回、55年度には週2回、61年には週2.5回、平成元年度には週3回、平成21年度には週3.9回となっており、学校給食の目的が、必要な栄養の確保から、食への関心を高め、米飯中心の日本型食生活を推進する方向に転換しています。

　平成8年度、全国的に腸管出血性大腸菌O157による食中毒が発生し、衛生管理の徹底が求められるようになりました。厚生労働省は9年3月に「大量調理施設衛生管理マニュアル」を示し、文部科学省は同年4月に「学校給食衛生管理の基準」を示し、消毒方法や調理内容が大きく見直されました。近年ではノロウイルスによる食中毒が各地で発生しており、学校給食もその例外ではないことから、前述のマニュアルや基準も度々改訂される等、一層の衛生管理の徹底が求められています。

　平成17年4月の合併により、尾西地区、木曽川地区の単独調理場方式と一宮地区の共同調理場方式で内容の違いなどの整理が必要になりました。整理にあたっては単独調理場方式の特徴を生かすことに主眼を置き、給食費、給食物資の調達や献立は、共同調理場と単独調理場の二本立てで進める方針で実施しました。

　平成19年度はミートホープ社を始めとする食品偽装事件や中国産ギョーザ中毒事件など、食に対する不信や不安が大きく取り上げられました。学校給食も、これらの事件により献立や食材の変更が必要になるなどの影響を受けました。

　平成23年には福島第一原子力発電所の事故が発生し、それを契機に平成24年10月から食材放射能検査を開始しました。

給食費

　給食費は給食の開始とともに月額方式で保護者に負担を求めてきましたが、平成13年4月から日額に変更しました。

　平成17年4月の合併により、一宮地区、尾西地区、木曽川地区で給食費が異なる状態になりました。また、一宮地区は長期間にわたって据え置かれており、給食物資価格の値上りに対応しきれなくなってきました。そこで、19年7月に学校給食審議会を設け、給食費の改定について諮問しました。　

　学校給食審議会は、一宮地区の過去の給食費の改定状況や、同時に進めていた尾西地区、木曽川地区の給食物資調達方式の見直しの状況などを検討した上で、平成20年4月からの給食費の改定額を決定し、平成19年12月に答申しました。

　これに伴い、平成20年1月の教育委員会で給食費の改定を決定しました。

　平成26年度には消費税率改定に伴い給食費についても増額を行いましたが、給食物資価格の値上がりに対応しきれなくなりました。また、同一市内で給食費に差があることについても議論をするため学校給食審議会を設け、給食費の改定について諮問しました。

　学校給食審議会は議論を重ね検討を行った結果、平成27年4月から給食費を改定することを平成26年10月に答申しました。

　これに伴い、平成26年11月の教育委員会で給食費の改定を決定しました。

　令和4年度には、食材価格の高騰や原油価格の上昇等により、給食の質を低下させずに栄養所要量を維持し、安全で安心して食べられる給食を安定して提供していくことが極めて困難な状況になったため、学校給食審議会を設け、給食費の改定について諮問しました。

　学校給食審議会は議論を重ね検討を行った結果、令和5年4月から給食費を改定することを令和4年8月に答申しました。

　これに伴い、令和4年10月の教育委員会で給食費の改定を決定しました。

 

給食費の改訂状況

年度	一宮地区 共同調理場 小学校	一宮地区 共同調理場 中学校	尾西地区 単独調理場 小学校	尾西地区 単独調理場 中学校	木曽川地区 単独調理場 小学校	木曽川地区 単独調理場 中学校
昭和55年度	月額2,800円	月額3,300円
平成元年度	月額2,800円	月額3,390円
平成4年度	月額3,300円	月額3,850円
平成9年度	月額3,370円	月額3,930円
平成13年度	日額192円	日額223円
平成17年度	日額192円	日額223円	日額230円	日額260円	日額240円	日額270円
平成20年度	日額220円	日額250円	日額230円	日額260円	日額230円	日額260円
平成26年度	日額226円	日額257円	日額236円	日額267円	日額236円	日額267円
平成27年度	日額250円	日額285円	日額250円	日額285円	日額250円	日額285円
令和5年度	日額285円	日額325円	日額285円	日額325円	日額285円	日額325円