国民健康保険税の計算方法

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ページID 1000964  更新日 2026年4月2日 印刷 

国民健康保険税の税率等

一宮市の国民健康保険税は、所得割・均等割・平等割の合計額です。

令和8年度国民健康保険税の税率等(年間)

 

医療保険分

後期高齢者支援金分

介護保険分(注2)

子ども・子育て支援金分

1.所得割
(基準所得金額(注1)×税率)

8.51%

2.95%

2.6%

0.3%

2.均等割
(被保険者1人あたりの金額)

36,000円

11,100円

12,900円

1,320円(注3)

3.平等割
(1世帯あたりの金額)

24,600円

7,500円

6,900円

840円

賦課限度額

670,000円

260,000円

170,000円

30,000円

(注1)基準所得金額とは、被保険者ごとに、前年中の所得金額から基礎控除(43万円)を引いた金額です。

(注2)介護保険分は、40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)にのみかかります。

(注3)均等割額には、18歳以上均等割額60円を含んでいます。また、18歳(高校生年代)までのこどもは、子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません。

国民健康保険税の計算方法

医療保険分 医療給付費などに充てられる分(被保険者全員にかかります)

  1. 所得割 被保険者それぞれについて (前年中の所得金額 ー 基礎控除43万円) × 8.51% = (1)
  2. 均等割 被保険者数 × 36,000円 = (2)
  3. 平等割 24,600円 (3)

    医療保険分の年間税額(A):(1)+(2)+(3)ー(軽減) (賦課限度額67万円)

後期高齢者支援金分 後期高齢者医療制度への支援分(被保険者全員にかかります)

  1. 所得割 被保険者それぞれについて (前年中の所得金額 ー 基礎控除43万円) × 2.95% = (1)
  2. 均等割 被保険者数 × 11,100 = (2)
  3. 平等割 7,500円 (3)

    後期高齢者支援金分の年間税額(B):(1)+(2)+(3)ー(軽減) (賦課限度額26万円)

介護保険分 介護保険制度への納付分(第2号被保険者にのみかかります)

  1. 所得割 第2号被保険者それぞれについて (前年中の所得金額 ー 基礎控除43万円)× 2.6% = (1)
  2. 均等割 第2号被保険者数 × 12,900円 = (2)
  3. 平等割 6,900円 (3)

    介護保険分の年間税額(C):(1)+(2)+(3)ー(軽減)(賦課限度額17万円)

子ども・子育て支援金分 子ども・子育て支援金制度への納付分(被保険者全員にかかります)

  1. 所得割 被保険者それぞれについて (前年中の所得金額 ー 基礎控除43万円)× 0.3% = (1)
  2. 均等割 被保険者数 × 1,320円 = (2)※
  3. 平等割 840円 (3)

    子ども・子育て支援金分の年間税額(D):(1)+(2)+(3)ー(軽減)(賦課限度額3万円)

※均等割額には、18歳以上均等割額60円を含んでいます。また、18歳(高校生年代)までのこどもは、子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません。


国民健康保険税額(年間)=A(医療保険分)+B(後期高齢者支援金分)+C(介護保険分)+D(子ども・子育て支援金分) 

※年度途中で国保に加入・脱退した場合は、月割計算します。

※年度途中で40歳または65歳に到達された方の介護保険分は、月割計算します。

国民健康保険税の軽減制度

世帯軽減について(申請不要)

 国の制度として、一定の所得金額以下の世帯については、均等割と平等割が減額されます。

令和8年度軽減割合の所得基準

被保険者数

2割

5割

7割

1人

1,000,000円以下 740,000円以下 430,000円以下
(被保険者数に関係なし)

2人

1,570,000円以下 1,050,000円以下

3人

2,140,000円以下 1,360,000円以下

4人

2,710,000円以下 1,670,000円以下

5人

3,280,000円以下 1,980,000円以下

以下1人増すごとに

570,000円加算 310,000円加算
給与収入が55万円超、65歳未満で公的年金等の収入が60万円超、65歳以上で公的年金等の収入が125万円超のいずれかに該当する方が世帯に2人以上いる場合、(該当者数ー1)×10万円を上表の所得金額に加算した金額によって軽減割合を判定します。

軽減判定所得について

  • 65歳以上の公的年金受給者は年金所得から15万円を控除した金額で軽減判定します。
  • 専従者給与を支払ったことによる専従者控除は支払者の事業所得に足し戻して軽減判定します。一方、専従者給与額は軽減判定所得に含めません。
  • 土地等の譲渡所得は特別控除前で軽減判定します。
  • 世帯主が国保非加入の場合も、世帯主の所得を含めて軽減判定します。
  • 後期高齢者医療制度へ移行した元国保加入者の人数・所得も含めて軽減判定します。
  • 所得の申告をされていない場合は軽減されません。所得のない方でも「所得が無い」申告が必要になります。

未就学児に係る国民健康保険税の軽減について(申請不要)

 未就学児(0歳から6歳の小学校入学前の子ども)に係る医療保険分と後期高齢者支援金分の均等割について、2分の1を軽減します。

特定世帯等に係る国民健康保険税の軽減について(申請不要)

 国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行することによって、国民健康保険加入者が1人だけとなった医療保険分・後期高齢者支援金分および子ども・子育て支援金分の平等割について、5年間は2分の1を軽減し、その後3年間は4分の1を軽減します(介護保険分は軽減されません)。

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このページに関するお問い合わせ

保険年金課 国民健康保険税グループ
〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎1階
電話:0586-28-9012
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