令和6年度国民健康保険税の改正等のお知らせ

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ページID 1013842  更新日 2024年4月1日 印刷 

令和6年度 国民健康保険税の改正等のお知らせ

国民健康保険税の税率等を改正しました

国民健康保険税の税率等
 

医療保険分

後期高齢者支援金分

介護保険分

年度

令和5年度→令和6年度

令和5年度→令和6年度

令和5年度→令和6年度

所得割

7.55%→7.9%

2.95%(変更なし)

2.4%→2.6%

均等割(1人)

22,800円→30,000円

8,400円→9,600円

9,600円→10,800円

平等割(1世帯)

16,800円→19,800円

3,600円→5,400円

3,600円→6,000円

 賦課限度額

 65万円(変更なし)

 22万円→24万円 

 17万円(変更なし)

軽減割合の所得基準が改正されました

 経済動向等による国民健康保険税の軽減世帯への影響を考慮して、令和6年度から軽減判定所得基準が以下のように改正されます。

軽減割合が5割の軽減判定所得基準

(令和5年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+29万円×被保険者数
(令和6年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+29万5千円×被保険者数

軽減割合が2割の軽減判定所得基準

(令和5年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+53万5千円×被保険者数
(令和6年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+54万5千円×被保険者数

「給与所得者等」とは、次のいずれかに該当する方を意味します。

  • 給与収入が55万円超の方
  • 65歳未満で公的年金等の収入が60万円超の方
  • 65歳以上で公的年金等の収入が125万円超の方

 国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成30年度から国民健康保険の運営主体が市から県に変更されました。現在の制度では、国民健康保険の加入者にかかる医療費等は県が全額負担し、各市町村はそれぞれの医療費や所得に応じて決定される「国民健康保険事業費納付金」を県に支払っています。

 この国民健康保険事業費納付金が、高齢化や医療の高度化により大きく増え続けているため、前年度の繰越金(剰余金)を利用した上で不足する分について、国民健康保険税を引き上げることにしました。

 国民健康保険税に対する皆様のご理解とご協力をお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

保険年金課 国民健康保険税グループ
〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎1階
電話:0586-28-9012 ファクス:0586-73-9133
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。