令和7年度国民健康保険税の改正等のお知らせ
ページID 1013842 更新日 2025年4月1日 印刷
令和7年度 国民健康保険税の改正等のお知らせ
国民健康保険税の税率等を改正しました
医療保険分 |
後期高齢者支援金分 |
介護保険分 |
|
---|---|---|---|
年度 |
令和6年度→令和7年度 |
令和6年度→令和7年度 |
令和6年度→令和7年度 |
所得割 |
7.9%(変更なし) |
2.95%(変更なし) |
2.6%(変更なし) |
均等割(1人) |
30,000円→33,600円 |
9,600円→10,800円 |
10,800円→12,600円 |
平等割(1世帯) |
19,800円→21,600円 |
5,400円→6,600円 |
6,000円→6,600円 |
賦課限度額 |
65万円→66万円 |
24万円→26万円 |
17万円(変更なし) |
軽減割合の所得基準が改正されました
経済動向等による国民健康保険税の軽減世帯への影響を考慮して、令和7年度から軽減判定所得基準が以下のように改正されます。
軽減割合が5割の軽減判定所得基準
(令和6年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+29万5千円×被保険者数
(令和7年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+30万5千円×被保険者数
軽減割合が2割の軽減判定所得基準
(令和6年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+54万5千円×被保険者数
(令和7年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+56万×被保険者数
「給与所得者等」とは、次のいずれかに該当する方を意味します。
- 給与収入が55万円超の方
- 65歳未満で公的年金等の収入が60万円超の方
- 65歳以上で公的年金等の収入が125万円超の方
国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成30年度から国民健康保険の運営主体が市から県に変更されました。現在の制度では、国民健康保険の加入者にかかる医療費等は県が全額負担し、各市町村はそれぞれの医療費や所得に応じて決定される「国民健康保険事業費納付金」を県に支払っています。
この国民健康保険事業費納付金が、高齢化や医療の高度化により大きく増え続けているため、国民健康保険税を引き上げることにしました。
国民健康保険税に対する皆様のご理解とご協力をお願いします。
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