令和8年度国民健康保険税の改正等のお知らせ
ページID 1013842 更新日 2026年4月1日 印刷
令和8年度 国民健康保険税の改正等のお知らせ
国民健康保険税の税率等を改正しました
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医療保険分 |
後期高齢者支援金分 |
介護保険分 |
子ども・子育て支援金分※ |
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年度 |
令和7年度→令和8年度 |
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所得割 |
7.9%→8.51% |
2.95%(変更なし) |
2.6%(変更なし) |
0.3% |
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均等割(1人) |
33,600円→36,000円 |
10,800円→11,100円 |
12,600円→12,900円 |
1,320円 |
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平等割(1世帯) |
21,600円→24,600円 |
6,600円→7,500円 |
6,600円→6,900円 |
840円 |
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賦課限度額 |
66万円→67万円 |
26万円(変更なし) |
17万円(変更なし) |
3万円 |
※子ども・子育て支援金分は令和8年度より加算されます。また均等割額には、18歳以上均等割額60円を含んでいます。
軽減割合の所得基準が改正されました
経済動向等による国民健康保険税の軽減世帯への影響を考慮して、令和8年度から軽減判定所得基準が以下のように改正されます。
軽減割合が5割の軽減判定所得基準
(令和7年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+30万5千円×被保険者数
(令和8年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+31万円×被保険者数
軽減割合が2割の軽減判定所得基準
(令和7年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+56万円×被保険者数
(令和8年度)43万円+(給与所得者等の人数-1)×10万円+57万円×被保険者数
「給与所得者等」とは、次のいずれかに該当する方を意味します。
- 給与収入が55万円超の方
- 65歳未満で公的年金等の収入が60万円超の方
- 65歳以上で公的年金等の収入が125万円超の方
国民健康保険の財政基盤を強化するため、平成30年度から国民健康保険の運営主体が市から県に変更されました。現在の制度では、国民健康保険の加入者にかかる医療費等は県が全額負担し、各市町村はそれぞれの医療費や所得に応じて決定される「国民健康保険事業費納付金」を県に支払っています。
この国民健康保険事業費納付金が、高齢化や医療の高度化、子ども・子育て支援金制度の新設などにより大きく増え続けているため、国民健康保険税を引き上げることにしました。
国民健康保険税に対する皆様のご理解とご協力をお願いします。
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このページに関するお問い合わせ
保険年金課 国民健康保険税グループ
〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎1階
電話:0586-28-9012
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