住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ

住民基本台帳ネットワークシステムは、技術面では全体で統一ソフトウェアを導入しており、

1. ICカードや暗証番号による操作者の厳重な確認
2. 蓄積されているデータへの接続制限
3. データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理
4. 通信相手となるコンピュータとの相互認証
5. 専用回線上の本人確認情報の暗号化

などの措置を、関係機関すべてが均質に実施できる体制が整えられています。
法的な側面では、改正後の住民基本台帳法により、本人確認情報〔氏名（外国人住民の方は、住民票に記載のある通称も含む）・生年月日・性別・住所・住民票コード及びこれらの変更情報〕の提供を受けた行政機関は法律で規定されている事務の処理以外の目的のために、これを利用してはならないとされており、いわゆる「名寄せ」行為も一切禁止されています。
また、市区町村や都道府県、指定情報処理機関、本人確認情報の提供を受けたすべての行政機関のシステム操作者（委託業者を含む）には、守秘義務が課され、違反した場合、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金（通常は1年以下の懲役又は3万円以下の罰金）という通常より重い罰則が課されています。