2026年3月24日定例市長記者会見　2026年4月1日付人事異動の主な内容についてのお知らせ

2026年4月1日付人事異動の主な内容について

概要

異動1,040名（うち定年退職者（65歳医師）2名）　昨年より107名減

※2025年4月1日付異動1,147名（うち定年退職者40名）

※2024年4月1日付異動1,167名（うち定年退職者2名）

1　新しい時代に適した働き方改革

〇女性の活躍の推進

次長職以上の女性職員は2名から3名へ

管理職（専任課長職以上、事務・技術職）のうち、女性の占める割合は10.9％から11.3％へ

 

〇育児休業取得促進のため代替として正規職員の配置を継続

2025年度(8名)に引き続き、職員の仕事と子育ての両立のため職員が育児休業を取得しやすい職場環境のため、代替職員 (再任用職員を含む。)を11名配置

 

〇役職定年者を配置

60歳に到達した役職定年者65名のうち、49名が引き続き正規職員として勤務を希望

※定年前再任用短時間：4名、普通退職：12名

2　事業推進体制の見直し

〇都市拠点整備室の設置

都市基盤の整備に係る事業の検討を加速させるため、まちづくり部内に「都市拠点整備室」を新設

 

〇施設管理課施設建設準備室の設置

ごみの広域処理に伴う処理施設建設に向けて、施設管理課内に「施設建設準備室」を新設

 

〇消防救急課の分割

高度化・複雑化する救急業務への対応や、2026年度から担う尾張北部地区メディカルコントロール協議会事務局への対応のため、「消防救急課」を「消防課」と「救急課」へ分割

 

〇保険年金課の分割

専門性の高い市民ニーズに対応する体制を整えるため、「保険年金課」を「保険年金課」と「医療助成課」へ分割

3　国・県・他自治体への職員派遣

〇新たな国の機関への派遣

関係機関とのつながり強化や職員の資質向上のため、内閣府地方分権改革推進室と国土交通省（東京都）へ新たに各1名を派遣

 

〇公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会への派遣

10月に開催される愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に向けて、既に派遣中の4名に加え、新たに1名を派遣

 

〇能登半島地震被災自治体への長期派遣

被災自治体へ1名の職員を長期派遣（2025年度派遣実績：3名）

・派遣先　富山県高岡市

・派遣期間　1年間