2026年9月18日定例市長記者会見　「給付付き税額控除」に係る国と地方の協議の状況についてのお知らせ

「給付付き税額控除」に係る国と地方の協議の状況について

国が将来的に本格導入を目指している「給付付き税額控除」への第一歩として実施を予定している勤労性所得に連動した新しい給付制度について、国と地方の具体的な役割分担などを協議する場が設けられました。その会議に中野市長は全国市長会の財政委員会委員長として参画し、また実務レベルで調整する実務者会議に財務部が参加しています。

会議名：「給付付き税額控除」に係る国と地方の協議の場

参加者

地方

参加者
全国知事会	会長・地方税財政常任委員会副委員長
全国市長会	会長・財政委員会委員長・社会文教委員会委員長・都市税制調査委員会委員長
全国町村会	会長・行政委員会委員長・財政委員会委員長

国

全世代型社会保障改革担当大臣（内閣官房）

関係省庁副大臣・内閣審議官・政務官（総務省、財務省、厚生労働省、こども家庭庁、デジタル庁）

 

会議の開催状況（すべてオンライン）

協議の場【市長出席】

 

会議	日程	内容
第1回	8月10日(月曜日)	制度の趣旨説明など
第2回	8月31日(月曜日)	意見等への対応案を国が提示し、意見を聴取
第3回	9月 8日(火曜日)	意見等への対応策を国が提示し、意見を聴取
第4回	9月11日(金曜日)	国が提示した対応策に対し、地方が了承

 

実務者会議【財務部市民税課出席】

 

会議	日程	内容
第1回	8月17日(月曜日）	制度の趣旨説明など　→　意見、要望を提出
第2回	8月28日(金曜日）	意見等への対応策を国が提示　→　意見、要望を提出

 

＊全国市長会【市長出席】（＊協議の場に臨むにあたり全国市長会内でも対応を協議）

 

 政策推進委員会等合同会議

会議	日程	内容
第1回	8月25日(火曜日)	約200自治体が参加、意見・要望などを集約
第2回	9月 9日(水曜日)	9月8日(火曜日）会議の内容を全国の首長に展開し、意見交換・集約