平成19年度第3回　尾西地域審議会会議録

日時

平成19年7月25日（水曜日）午後2時～午後4時13分

場所

尾西庁舎西館2階　特別会議室

出席者

委員：9名
行政側：市長、企画部長、同参事、同次長、企画政策課長、同副主監、
同主査
事務局：尾西事務所長、総務管理課長、同副主監、同主査、同主事

欠席

委員：1名（渡邉委員）

（午後2時開会）
【尾西事務所長】
皆さま、本日はたいへんお忙しい中ご出席いただきありがとうございます。
定刻となりましたので、ただいまから平成19年度の第3回尾西地域審議会を開催させていただきます。
本日は渡邉委員さんが所用のためご欠席との連絡をいただいておりますが、残る9名の委員さんのご出席があり、会議の要件を満たしておりますのでご報告させていただきます。
会議に先立ちまして市民憲章の唱和を、吉田会長の先導により行いたいと思います。

【吉田会長】
市民憲章の唱和を行います。私がまず、市民憲章の前文を読み上げ、その後、本文を読み上げます。皆さんは、本文についてのみ、私の後に続いてご唱和願います。
(唱和)

【尾西事務所長】
ありがとうございました。引き続きお手元の次第にそって会議に入らせていただきます。はじめに、谷市長よりごあいさつ申し上げます。

【谷市長】
　失礼致します。今日はご出席ありがとうございました。
前回、第6次総合計画につきまして諮問をさせていただきました。今日はいろいろなご質問にお答えをする中で、よりご理解を深めていただき、またご意見をいただきたいと思っている次第でございます。今後10年間の一宮市の施策のバックボーンを成す計画でございますので、慎重なご審議を願えれば幸いでございます。
この7月からは木曽川地区にも1.バスを走らせる事になりました。旧尾西地区におきましては路線変更し、運行の日時等も少し変更を加え、さらに従来無料であったものが100円という事になりまして、これからの市民の皆様方のご利用を、私どもは少し心配をしながら見守っている様な状況でございます。
いろいろと合併により変化も起きているかと思いますが、永続的な、はやりの言葉で言えば、持続可能なまちづくりをして行かなくてはいけませんので、ぜひご理解を賜りまして、少し長い目で見ていただければと思っています。
今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。

【尾西事務所長】
ありがとうございました。続きまして、吉田会長さんお願いします。

【吉田会長】
　皆さんこんにちは。第3回尾西地域審議会を本日開催致しましたところ、渡邉委員さん1人欠席という事で、9人の委員の皆さんには、大変お忙しいところご出席をいただきましてありがとうございます。
　今月の16日ですが、新潟県柏崎市方面で大きな地震が発生しました。発生した当時は、大した事無いと思っておりましたが、日にちが経つにつれて大きな地震だったと思うわけで、特に柏崎原子力発電所の被害というものは大変大きなものでありまして、皆さんも原子力については大変関心もありますし、心配な面もおありかと思う訳であります。大きな災害が起こりますと一番に思うのは、市民が一時的に避難する場所を確保しなくてはならないという事でして、これは何かというと、皆さんがすぐ近くの公共施設に避難して一時的にしのげるような場所を確保していくことです。市はこの役目を担うわけであります。合併していち早く市当局が災害に対する認識を深めていただきまして、公共施設、特に学校とか消防署とか災害時の避難場所、災害が起きた時すぐに対応しなければいけない建物については耐震工事を着工され、今ほとんどの学校で夏休みを利用して耐震工事を進めて見える。この地域では一宮市が一番早く、そして多くの箇所を工事しているのではないかということも市長さんからお話をしていただきたいと思います。
合併をして悪かったということが皆さんの講評というか、先走っていますが、挨拶の中でする話ではないかもしれませんが、毎年尾西の夏祭りが8月13，14日と行うわけで、14日の花火大会も本年からは尾西1本にするということで、旧一宮市の方々からも大変多くの花火に対する認識をいただきまして、寄付も現在のところ1，140万円ほど集まりまして、予算では1，200万円が集まる予定で、非常に感謝している訳であります。これは一部の事ですが、皆さんに合併して良かったという事を吹聴することも、我々地域審議会委員の役目ではないかと、私は解釈する訳であります。そう言うことで、今日も総合計画の基本構想及び基本計画についてのご審議をいただく訳でありますが、今日で審議を終わりまして、次の第4回には市長さんに答申をしたいと思っておりますので、今日はしっかりとご審議していただくようお願いしまして、会長の挨拶と致します。ありがとうございました。

【尾西事務所長】
ありがとうございました。それでは、議事の方を会長にお願いします。

【吉田会長】
議題(1)「諮問について」を議題とします。
前回の地域審議会で、第6次一宮市総合計画の基本構想及び基本計画に関する質問事項をご提出いただくようお願いしましたが、2人の委員さんから、ご質問・ご意見をいただいております。このことにつきまして事務局より回答及び説明をお願い致します。

【企画政策課長】
　失礼致します。お手元の「諮問「第6次一宮市総合計画の作成に関して」の質問事項について」をご覧ください。本来ですと前もって皆様方にお送りしておくと良かったと思うのですが、各部署から回答を集めて整理するのに時間が掛かりまして、本日お渡しする事になりました。その点につきましては誠に申し訳ございませんでした。順次読み上げながらご説明いたします。総合計画書の案を併せてご覧頂きたいと思います。
　まず、問い（1）重要なまちづくりの課題「安全・安心」中、「緊急時に機敏に対応できる体制がとられている」とは、医療、災害、両方を含むのか？
答えと致しまして、この課題が重点を置いているのは、災害です。66ページをご覧いただけますでしょうか。市の施策としては、施策17「災害時に対応できる体制を強化する」としております。カッコの中については、答えを作成した部署を表示しています。少し申し添えますと、入っていないという事ではなくて、災害時の医療体制については施策17に含まれています。緊急時の救急体制につきましては、次の68ページ、施策18「火災、救急などに対する体制の充実を図る」に入っているということで、区分けがされているという事でございます。
問い（2）の方へ移らせていただきます。「基本計画」第4章　施策のマトリクス整理表「2.生活環境の整備」中、「25．自然の中で安全に遊べる場所を確保する」とあるが、新しく作ることも大切であるが、既存の施設の遊具等の点検・整備を実施することも含まれているのか？というご質問です。
恐れ入ります82、83ページをご覧ください。施策25、83ページの右側下の方、施策の体系の中で公園・緑地等の管理・運営のところにある都市公園維持管理事業の中で、遊具等の点検を毎月実施しており、その結果を基に修繕を行っています。従いまして、含まれているという事でございます。
問い（3）38ページの方をご覧ください。施策3「安心して子育てができる環境をつくる」の右の中ほどに指標の目標関係ですが、2.子どもの虐待件数の目標値について、市民会議委員、関係者等、市職員の3つの組織の平均値を数値とすることに対し、安易に平均値を示すべきことではないと思うがいかがなものか？また、目標値を設置することにも疑問を感ずるが？というご質問をいただきました。
答えの方を見ていただきたいと思いますが、めざすべき姿を実現するために行われる様々なまちづくり活動が、適切な成果を挙げているかどうかを測る物指しとして、指標を設定しました。この指標の現状値を踏まえ、5年後、10年後の目標値を設定しましたが、その際、「実現可能な範囲で目指すべきと考えられる数値」という条件で検討を進めました。この指標の場合、子どもの虐待などあってはいけないということからすれば、あるべき数値は0件ですが、ここ3年間で53件から57件、76件と現実に増えてきている現状を踏まえ、まちづくり活動の成果として少なくともここまでは減らしたいという目標値として示したものです。この目標値を一応の目安として、虐待件数をより減らしていくための活動を推進していきます。もちろん、この数値まで虐待を容認するということでは決してありません。
問い（4）の方でございますが、39、40ページをご覧ください。施策4「高度な医療サービスを安心して受けられる体制を整える」という中で、40ページの中段の指標に2．市立病院の医療事故件数が、現状値が把握できた段階で進行管理するとあるが、どういう意味ですか？
答えの方ですが、現在、一宮市立病院には、一宮市民病院、今伊勢分院、尾西市民病院、木曽川市民病院の4病院がありますが、医療事故防止に向けて医療事故防止マニュアルを策定し、インシデント（医療事故が発生する可能性があった事態）とアクシデント（医療事故）の報告の周知徹底に努めているところです。今回の指標となった「市立病院の医療事故件数」は、アクシデントの件数を指します。しかしながら、平成17年度の時点では、4病院のインシデントとアクシデントの報告基準が統一されておりませんでしたので、平成19年度より、統一基準のもと現状値を把握し、目標値を設定して、進捗状況を把握していく予定であります。
　続きまして、問い（5）53ページをご覧ください。施策11「子どもが安心して遊べる公共の場所を確保する」の中で、「現状と課題」の現状の3つ目の項目「学校の週5日制に伴い……」とあるが、週5日制が変わる可能性が出ているがいかがか？また、ここでいう「子ども」とは、児童福祉法で言う18歳未満ではないのか？
　答えの方でございますが、小学校施設の開放は、授業や学校行事がない土曜日の午前中に実施しています。現在は完全学校週5日制ですので、夏休み等の長期休暇期間を除き毎週開放を実施していますが、学校週5日制が見直された場合は、それに準じて変更する必要があります。社会教育施設の開放についても学校週5日制の見直し内容に応じて見直しを図ります。
また、児童福祉法でいう「子ども」の対象年齢については、法の規定上「児童」と表記され、満18歳未満の者と規定されていますが、「子ども」の定義付けについては明確なものはありません。この計画（案）に取り上げてあります事業、施設については、その利用方法、目的等により対象年齢が異なっています。なお、この施策で言う「子ども」とは、児童福祉法に定める児童の定義に準じて満18歳未満を想定しています。「子ども」という定義については内容が深く、さまざまに利用されている表現でして、本計画においても或る意味都合よく使用させていただいております。
問い（6）59、60ページをご覧ください。施策14「仕事と子育ての両立を支援する」の中で、右上の基本方針「社会資源の有効利用を前提に」とあるが、どのようなものがあるのか？
答えと致しまして、放課後児童保育を実施している施設の中には、地域の協力により既存の社会資源を利用している場合があり、具体的には、地域の公民館、集会場等がこれにあたります。
　続きまして問い（7）78、79ページをご覧ください。施策23「子どもを安心して育てられる安全な地域環境をつくる」、右の方の指標4．（1）子ども110番の家の登録数6,488軒は、警察からの要請のものと、青少年健全育成会から要請したものの合計か？と言うお尋ねでございます。
答えと致しましては、青少年健全育成会から要請したものの登録数です。警察が委嘱しているものが456軒ありますが、重複している場合もあるため、青少年健全育成会からの要請による登録数を現状値としたものです。これは恐らく若干少なくなりますが、重複で実際より増とならないようにしたと、或いはこちらの方が適正な数字だということでとったと考えております。
　問い（8）でございますが、106ページをご覧ください。施策36「不登校の児童生徒を減らす」の中で、不登校の子どものデータが示されていないが？というご質問でございます。
答えの方でございますが、本市では年々児童生徒数が増加しています。そのため、実態を適切に把握するために割合で目標値を設定しています。また、実数を示すと数字のみが一人歩きをはじめ、一人一人の児童生徒の実態に応じた対応ではなく、数字を減らすことばかりに力が注がれ、不適切な対応が起きる心配があります。そのため、これからも実数は公表していきません。小中学校の不登校率は、下のグラフのとおりです。下の方に15年度、16年度、17年度という事で国の状況、県の状況、市の状況と市の状況が一番高い訳ですが、示して有ります。
施策の方には、このグラフを載せる方向で検討したいと考えております。ご指摘ありがとうございました。
続きまして問い（9）106、107ページをご覧ください。施策36「不登校の児童生徒を減らす」の中で、右下の方の施策の体系に「教育支援センターの設置」とあるが、どのような施設か？
答えの方をご覧いただきまして、教育支援センターは、何らかの心理的理由によって登校できない子どもたちの学校復帰を目指して、教育相談や適応指導を行うところです。本市には、サンシャイン138南、これは青年の家の中にございます。サンシャイン138北、これは医師会館の方にございます。ふれあい教室、これは三条ポンプ場の方にございます。ほっとルームきらら、これは黒田の児童館の方にございます。この4カ所があります。
　学校は定期的にセンターを訪問したり、学期末には担任とセンターの指導員が該当児童生徒について情報交換をしたりして、連携を図っています。
問い（10）の方でございますが、125，126ページをご覧ください。施策45「バリアフリーのまちづくりを推進する」中で右の指標の2．バリアフリーに対応している施設の数、これについては注釈がつけてありますが、2施設とあるが、どの施設か？
答えとしましては、名鉄新木曽川駅（エレベーター設置、多目的トイレ設置、線路を挟んだ跨線橋の改築）と黒田西保育園（玄関部分へのスロープ設置）の2施設であります。
問い（11）145、146ページをご覧ください。施策54「市民が利用しやすい窓口にする」の中で、右の指標の1.ワンストップサービスが受けられる窓口の数とあるが、「ワンストップサービス」とは何か？また、相談（手続き）の種類の数はいくつあると考えられるのか？
答えの方でございますが、ワンストップサービスとは、「1カ所または1回」で各種の行政サービスを提供したり、手続きを終えたりできる仕組みの総称です。転入・転出届、国民健康保険や国民年金の届出、福祉手続き、税務証明発行等の窓口を一元化することによって利用者の利便性の向上を図ることができます。
　現在ワンストップサービスを提供している窓口は、尾西事務所窓口課と木曽川事務所窓口課の2カ所であり、平成18年11月に調査した際に、窓口業務として考える397種類のうち、各窓口で扱っている相談、手続き業務は、尾西庁舎が296種類、木曽川庁舎が294種類でした。
　以上でございます。ご審議の方よろしくお願いいたします。

【総務管理課長】
岩田委員さんより、ご質問ではございませんが、ご意見をいただいておりますので、その概略をご紹介させていただきます。基本計画を推進する上での課題として、官民協働で実行に移していくわけですが、そのためには、認識の共有化手段が最大の課題と考え、項目ごとに具体化の順序・濃淡があってしかるべきと考えられます。そして具体的には、地域産業の活性化による増税なき税収の向上策を講ずること。問題の発生に対し他に責任を求める風潮の中、市民感覚をどう変えるのか、そのためには、生涯学習の一環としての家庭の協力を必要とする。また、協働の原点は、行政・市民のなすべき義務を明確にし、そして、官民協働で支えていく組織が必要であるとご意見を頂いております。以上でございます。

【岩田委員】
ちょっと付け加えさせていただいてよろしいでしょうか。
今のことは、ここに役割分担というのがあるわけですが、この中を見ますと個人、家庭が平均すると大体20%位あるわけです。もう一つは町内会。これを含めると地域、家庭がこれを支援しているのです。決してボランティアでは出来ない。与えられて市民、町内会も義務を果たしていかない限りこれは出来ないと思うんです。協働作戦というのは。そんなことから今、特に個人の考え方というのは問題が発生すると政治が悪いとか、何が悪いとか他人に責任を求める訳です。こう言う考え方では事が進まないと思うんです。例えばこういう考え、法改正はある程度は進んでいるんです。そういったところも参考にして、如何にして家庭、個人、町内会と言ったところと一体化をして進めていけるような組織を作るかです。今申し上げたようにこれは絶対ボランティアではないです。ボランティアでは責任を全うできない訳です。やりたい人だけがやっていれば終わってしまう。そんなことも有りまして、この辺の内容については、私は参加してきていますので大賛成ですが、これだけ盛り沢山のものを進めていく上では、どうしても一種の高揚といいますか、啓発活動といいますか、こういうことが必要だろうということを書かせていただきました。以上であります。

【吉田会長】
　岩田さん、おっしゃったことに対し、役所側から回答が要りますか。

【岩田委員】
　いえ、答えは要らないと言ってあります。それは、自動的にそうなって行かざるを得ないだろうと私は思っていますから。

【吉田会長】
　役所の方ご意見はよろしいですか。

【企画政策課長】
　貴重なご意見誠にありがとうございます。役割分担値につきましては、社会的な課題ですので、行政、場合によっては市だけでは達成が不可能ということになりますので、それぞれの主体に意識していただく、或いは責任というと語弊がありますが、役割を負担していただくということが必要だという考え方から指名させていただきました。例えば、個人とか或いは町内会にも責任があるから市は関係ないということではなくて、あくまでもそれぞれの主体に意識をしていただいて、社会的な課題を実現或いは実施していかないと対応できない時代になってきているということで記載させていただきました。ただいまのご意見、非常にありがたいものと考えております。

【吉田会長】
　青木さん何点か質問を出していただいていますが、今回答がありましたがよろしいでしょうか。

【青木委員】
　特別ないですけど、どうしても虐待のことについては子どもが危ないなということから考えると、疑問視していることについてすごく引っかかったものですから質問させていただいたのです。答えの中で「この数値で虐待を容認する事では決してありません。」ということが載っているので切迫感がとれたのですが、実態として情報があって、件数として上がっているよりかなりのものが隠れている部分があると思いますので、虐待防止法の方でも市民一人ひとりにすべて、虐待を発見した場合は通報する義務があるという事にはなっていますけれども、何処までそれが皆さんの中に浸透しているか。たぶん意識がおありにならない方がほとんどで、実際問題、子どもが毎日のように泣いている事を聞くという場合に、本当に耐えないことで、その事で悩んでいらっしゃる方は、悩んで、悩んで、やっとお知らせいただける形だと思うんです。そう言うことから考えると、この数値を上げるということについて気になったものですから挙げさせていただきました。

【岩田委員】
　検討段階でその話は問題になったんです。すべてゼロであるべきではないかと。そういう課題が幾つかある訳ですけれども、今回の子どもの虐待については、皆さんの意見として、こういう事例を減らさないと、今どんどん増えてきているから。ある程度の数値目標で管理していく考え方に立っているから、何かの数字はどうしても入れたいということで、これ以上増やさないという数字にしておくという妥協案といいますか、そのように記憶しております。
　今一番大きな問題は、大勢でいじめるというのです。昔は卑怯という言葉があったわけです。今は卑怯がどんどんまかり通って、親も放任状態、地域の人も学校の先生も、もしそれを注意するとその子がまたいじめられるのではないかと、こういう心配があって先生も手を出せない。子どもが絶対に親にも先生にも言ってくれるなと、親の影になるような形でこれをどうするかと、今思っていますけれども。

【臼井委員】
　今の虐待と言うのはドメスティックバイオレンスではないのですか。

【青木委員】
　子どもに対する虐待のことで、虐待のある家庭はそれと同時にドメスティックの方もある場合があって、お母さんが暴力を受けるために、子どもがお父さんからの虐待を受けていても子どもを守れない。自分を守るだけ。今、いじめと虐待の話がごっちゃになっているようなんですが、虐待も再婚した旦那さんから虐待されていると言うような例がテレビからも出てきますけれども、虐待の圧倒的な加害者は実母なんです。実母が子どもを虐待すると言うことが圧倒的に多くて、虐待を受けている、被害を受けている例として挙がってきている中に実母が一番多いのです。そう言う中で子育て支援という孤立した家庭を皆で支援して行こうということで、片方で虐待の対応をしながら同時に子育て支援も行われているという形なんですけれども。命を亡くしていく子がいると言う事は、命を亡くさないにしても後々ずっとそれを引きずって、下手をすると虐待の中のある割合では、その人が親になった時に自分が育てられた経験をそのまま自分の子どもにつらく当たってしまうという形。代々引き継いでいってしまうことを今どの段階で止めるかと言うことがすごく大事なんです。

【中島委員】
　私、この質問事項を出していませんが、と言いますのは、作った立場にありますのでちょっとこれは聞けないということで、今の説明について岩田さんもメンバーだったのですが、補足させていただきます。虐待の問題については、ゼロであるのが望ましい。現実問題として数値の取り扱い方なんですが、非常に難しいということで議論がありました。ただデータとして出てくるのが、それぞれの委員の皆さんが5年後にはどれくらいになっているのかと言う事で、感覚で出した数値ですので、ある意味気分でその時の気持ちで出していますので、きちんとしたデータに基づいているのでは決してありませんので、その辺りが問いかけの問題を含めてなかなか難しいところです。もう一つは、どういうところが一番責任があるかと言う区分けの問題もいろいろとございまして、今回アンケートの中でまちづくりの主体という事で個人・家庭、町内会、ボランティア団体・NPO、企業・農協・商工会議所・商工会、学校、市、県・国という区分けをしたのですが、本当にこういう区分けだけで、例えば町内会という役割がありますけれども、町内の責任といいますが、今の組織の有り方の中で町内会は権限も何もない状態で何処まで責任が持てるか。町内会ですよというだけで行政からもっとやってください。なんとなく町内会というものがあって、きちっと制度的、法的に確立されているとはいえません。例えば、まちづくりの主体の中で企業・農協・商工会議所・商工会が入っていますが、商工会議所とか商工会はどういう役割を担えるだろうか、もちろん企業を活性化するという役割の中ではそう言う項目も出てくる。このまちづくりの主体の捉え方も実は非常に問題があるように思いました。それは実際に作業の立場の中でのことでありますけれども。臼井さんからもある意味指摘があったように思いますが、昔、私もお墓の石の上へ先輩に座らされて、何の理由もなく説教をされた。これはいじめですね。今問題になってきているのは児童虐待。家庭の中での児童虐待をどうするのか。今まで全然なかったとは思いませんけれども、今はちょっと非常時ですね。それはやっぱり社会の構造成り立ちの問題というか、複雑化してきたという言い方が適切かどうか、お母さん方も問題があり、いろんな方とのコミュニケーションがとり難くなってきている。そう言う社会の枠組みの中で発生してきている。これはまた教育等の有様を通してやって行かなくてならない。いろんな問題があったときに、例えば昔ですとそれが本当は良かったかどうかは別ですが、警察というのが介入する形で、その中では人権の問題が無視される形でどかどかと入ってくる。良い事の場合には構わないのですが。過去には、少し警察が余分にはみ出した形でやられたということはあるのですが、そう言う行動が現在では取りえない状況になっていますね。ドメスティックバイオレンスのような人権問題ということで入れない。事が起こってからもっと早く対応すれば良かったというコメントが出てくるのがほとんどなんですが。青木さんからも指摘があって、いじめと虐待と言うのを少し分けて考えて、そう言う項目の区分けをすべきであったと少し反省をしています。

【吉田会長】
　他に何かご質問ありますか。

【臼井委員】
　今日のこの質問以外でもいいですか。2点ばかりお聞きしたいのですが。
　いわゆる「快適」というところで、「住宅地、工業地、商業地、農業地など目的別に区分けされた土地利用がされ、計画的で機能的で快適なまちづくりが進められている」こういう項目がありまして、この中にP118で東海北陸自動車道IC周辺地区まちづくり推進PR事業と言うのが施策の体系の中に入っていますが、これは具体的な青写真と言うものが出て来ているのでしょうか。旧尾西市の時には魚市場を造ると言う様なものでしたが。
それからもう一つ「安全・安心」というところで、一宮市の市民病院と言うのは中核病院として、高度医療を担う病院として位置付けられると思いますが、尾西の市民病院は病床利用というのが非常に低いと、67％位ですか。ですから将来どのような病院として存続させる予定かと言う事と、もう一つ「高齢者への福祉サービスの充実を図る」と言う項目がありましたけれども、認知症と自宅介護では限界のあるいわゆる高齢者の家族で、特別養護老人ホームへの入居を希望して見える方は、相当な待機者があると聞いております。今後市としては、公の施設等の建設とどのような対策の考えをしているのか。
それについて質問がしたかったと言う事であります。

【企画部参事】
　今臼井委員さんがおっしゃられた東海北陸道インター周辺絡みの話ですけれども、ここに書かれているのは一宮西インターと一宮木曽川インターで、周辺整備についても基本構想というのがすでに合併前に出来上がっておりますので、それに沿って準備がされている訳ですが、まだ地元に話をしている段階ではなかったかと思います。今、特に企業誘致の話が持ち上がってきておりますので、そのあたりを含めた形での今後の検討ということになろうかと思います。意識としては、この中に尾西インターは入っていないということです。

【企画部長】
　インターチェンジの件について補足しますと、木曽川インターのところについては、インターチェンジの北側と南側あたりが企業誘致を図るために農地転用等を考えたらどうかと、今経済部の方で模索中というか、施策を進めている最中でございます。これは、昨年の12月議会に補正予算を出しまして、業者の方に委託して4カ所程度誘致を図る地点を選出していただいた中で、2地点が木曽川インター周辺で、後の2地点萩原の工業団地周辺と尾西の工業地域に指定された周辺の所の4カ所が今後、近いうちに開発が出来る予定地点ではないかと選考されたところです。これについては、まだまだいろんな法の網がかぶっておりまして、何をクリアしなくてはいけないのかと指摘をされております。そのあたりを一つ一つ外す為の施策をしていかなければいけないと考えています。

【臼井委員】
尾西インターのところは計画から外れると言う事ですか。

【企画部参事】
　計画から外れると言うよりは、すでにインターのすぐ東側はどうも病院建設計画が出ているようですし、当初私共の考えとしては虫食い状況になる前に、何とか開発の話し合いの席に乗ってほしいと言う事で、再三地元との協議をしたのですが、地元からは拒否反応しかなく、どうにも進められなかったと言うのが一つありまして、その後平成13年か14年までは地元へ入ったのですが、それ以降は協議に地元へも全然入っていないと言う状況になっています。その後合併と言う話で、その間に個々の開発が虫食いで進んできていますし、今申し上げた病院の計画と言うのも、ある程度大規模な病院の買収の話が出てきたと言う事で、尾西インター周辺については特に方針は持ち合わせていないと言う事になります。

【谷市長】
　よろしいですか。インターチェンジ周辺の再開発というのは、15ある項目の産業基盤整備事業に極めて関連が深いんです。今50件か60件位オファーを抱えています。小さいのは千坪、2千坪ですし、大きいのは2万坪から3万坪。ただ土地が無いものですからもう3年位待って貰えませんかということで、すがる様な話になっています。早く土地がほしいと言う事でありまして、要するに何処が一番早くそれなりの面積が確保出来るかということで、部長から申し上げましたように、同じものを平行して2，3やっています。
一番の本命は一宮インターの東、北の所です。高速道路の北側で尾張パーキングに接した100ヘクタール程ありますが、農地改良の手法で整備して30%位。さらに、地元の意向では、もう少し農業には使用しないという事ですので、他の手法も若干併用して、3割から4割の農業用地以外の土地を生み出して、それを充てていこうとで進めている訳です。尾西インター周辺は話がそれ程速く進まないし、それ程広い面積が取れると思えないということで、少し後回しになると思います。これは産業基盤整備室が中心となってやっておりまして、なるべく速く進めて行けたらと思っております。
尾西市民病院についてお尋ねをいただきましたが、7月から4病院を統括する組織を作りました。従来は4つの市民病院がそれぞれ並列で、一宮市民病院が一番大きい訳ですから、病院の格から言えば一宮市民病院が中心という事になりますが、院長さんはそれぞれ立派な方で一宮市民病院の院長が尾西市民病院の院長を部下のように命令する訳にはいきませんので、ばらばらでやらざるを得ない様な状況でした。その4病院を一つの事業体として管理者を置くという形にしましたので、この管理者が一番の責任者です。その下に4病院の院長が居るという形をとりました。一宮市民病院はこれから工事にかかりますが、救急医療だとか癌だとか、周産期と言いまして妊娠末期から出産に掛けてのお母さんと赤ちゃんのお世話をするセンター。そうした機能を中心とした高度機能、そしてまた特殊な医療の機能を充実した急性期の病院にしていきたいと考えております。尾西、木曽川はどちらかというと、一部急性期も入りますがかなりの部分慢性期的な、併用型といってもいいですが、そういったものを主体とした、つまり市民病院は回転が速くなりますので、痛いのでもう少しという方でも退院してくださいと言う事になってしまう。そうした方の行き先がどうしても必要になりますから、尾西や木曽川市民病院は、市民病院の中で言えばそう言う役割を引き受けてもらう。そう言った大まかな考え方を持っております。尾西はどうしても病床利用率が低いし、人件費率はものすごく高く80%位あり、とてもではなくこれは破産状態です。今年も、もう金銭的に支障をきたしまして、一宮市民病院から3億円程貸付をした事情もありまして、変な言い方になりますが合併をしていなければどうなっただろうと言う状況があります。内科の先生も居なくなりましたし、その辺も私共で何とかカバーしましたけれども、非常に厳しい状況です。管理者がその辺考えていただいいていますので、例えば薬品等を一括購入するとか、医療材料も一括購入するとか、そうするとスケールメリットといいますか、沢山買うから安くするという事もできます。或いは医師の引き揚げの問題も色々とやり繰りをするとか、色んなことが一括してできる事になりますので、そういった効果を見ながら次の事を考えていきます。

【臼井委員】
　いわゆる長期滞在型の老健という話は。

【谷市長】
　場合によってはそう言う選択肢もあるかもしれません。色んな選択肢があり得ると言うことです。それから認知症ですが、今伊勢分院が精神科単独になりましたので、ここに認知症病棟もありますし、認知症のデイケアと言う事で行っておりますが、あそこだけでは沢山の方が見えますのでとても受けきれません。それぞれに老健施設やら、特別養護老人ホームやグループホームと言ったところで分散して受けていただくのが実情で、何処かにそう言う人たちを何百人とまとめてという事は難しくて出来ない訳です。やはり小分けして、症状が色々と違いますし、精神科の患者さんと違って状況に併せて施設に入った方が良い方、グループホーム等で何人かで共同で生活する中で進行を抑えてやっていける方、色々な方が見えますので中々一括してというような事は難しいでしょうね。

【岩田委員】
　関連してよろしいですか。私共がそこらの道を通りますと開業医が沢山あるのですが、全体を見ていただける病院の方が、医師不足ということでひっ迫した状態になっている訳です。ですから悪循環と言いますか、そう言うところをカバーするために、開業医と言うのは多少当番制みたいにして、一宮市民病院の支援をするという事は出来ないものでしょうか。医者も夜勤がきついという事は分かってはいるのですが。補うために病院と連携をして、要するにまず開業医に行きなさいと、それから病院ですという事では無くて、専門的な知識を持った人がその専門の部で、例えば外科なら外科とか、産婦人科なら産婦人科でも良いですけど、そう言うところに居て診察をしていただきたいと思うのです。今の開業医というのはちょっと危ないと思うと病院へ送ってしまうので、でもやはり世の中の大きな流れを変えていってほしいと言う感じがします。

【臼井委員】
　名古屋の方にSL病院というのがあるのですが、一つのビルの中に開業医の先生方がそれぞれ開業しているんです。それを尾西市民病院で旨く利用してもらって、中で開業してもらえれば良いのですが、内科とか小児科とか担当してもらって、総合的なことだけは一括して受ければ、責任を持った対応が出来るのではないかと思うのですが。実際それが実現できるかどうか分かりませんけど。

【谷市長】
　岩田さんのご質問ですけど。開業医が病院の忙しい時間、特に夜間ですが手伝ってはどうかということですが、ごもっともな話でして、一宮市民病院でも3年前から小児科の先生方に夜間診療のお手伝いをしていただいています。最初は週に1日でした。今年から週2日に増えまして、小児科の先生というのは数が少ないんです。小児科の専門というのが。内科の先生でも小児科をよく見ていらっしゃって、もう少し勉強して自分も手伝っても良いという方がだいぶ出てきまして、1日増えたのです。一晩やるのではなくて午後8時から2，3時間なんですが、それでも一番患者さんが多い時間帯に手伝ってもらえると言う事は、その時間帯は病院の小児科の先生は自分の受け持ち患者に力を注げるのですから非常に感謝をされていまして、そういう連携がうまくなってきています。研修医が20数名おりますので、それに指導医が付いてやっておりますが、小児科は非常に特殊ですので、ベテランの先生にお願いしているという状況があります。それから津島の市民病院、これは新聞情報ですが、あそこも内科医が少なくなって当直が回らないということで、医師会の先生が内科の夜間の当直を一部手伝いだしたということが出ておりました。ですから、おっしゃるような事は必要に迫られて、これから広まっていくのだろうと思いますが、出来れば国の政策とか、そう言う形できちっとやって頂くのが本当は良いのです。
それから臼井先生のプランも大変面白いプランですけど、SLはものすごく人が多く集まって、昼間人口がいる所だからできるわけで、尾西は要するに場所が悪い、その一言です。もう少し場所がよければ何とかなるのですが、本当に悪いところにあります。余程全国に名が轟いた名医が来てやるか、もっと良い場所に持っていくしか方法は無い。あそこにある限りはなかなか難しいところです。

【吉田会長】
その他よろしいでしょうか。

【尾西事務所長】
今日ご欠席の渡辺委員さんからメッセージといいますか、ご意見要望等を含めた手紙を頂いておりますのでご朗読をさせていただきます。
会長宛であります。
第3回尾西地域審議会を都合に依り欠席させて頂きます。誠に失礼とは存じますが審議会について私の意見を申し上げます。
第6次一宮市総合計画の基本構想及び計画については、専門家のコンサルタントの指導によって企画検討されており、意見を申しあげることはありません。新しく制定された一宮市民憲章の推進と第6次総合計画にのっとり、新生一宮として誇りを持って生活が出来、明るく住みよい思いやりのあるまちの実現を目指すには、行政と市民が一体となって計画の実践に取り組むことは言うまでもありません。
2市1町の職員が入り混じった今、職員が市民憲章の基本理念を認識し「心ふれあう躍動のまち一宮」を目指し行動をして頂きたい。役所の職員の人の多さだけが目立ちすぎ明るい雰囲気がない。役所が変わらなければ一宮は生まれない。
何故合併したか行政も市民もお互いに今一度考えてみたい。合併は行政における構造改革である新生一宮が長く繁栄していくためには、スリム化、コストの軽減、人員の削減によって行政コストを下げその余力によって福祉、文化、教育公共工事等市民に還元する事が前提に合併が行われたはずである。市の職員から危機意識を持って行政の合理化を進め財政基盤を強固なものとして頂きたい。
これからの合併協議会は、市民の日常生活に直接影響を及ぼす事項、そして市民の意向が反映出来る話し合いを多くもって頂くことを希望します。

【吉田会長】
　それに関しては読み上げて頂いたとおりで、答弁の必要は無いですね。
　今参議院議員選挙が行われようとしていますが、小泉さんは改革をしっかりとやられたのですが、5年何ヶ月の政治の中で大変格差ができ、合理化、合理化で東北、北海道、九州とものすごく格差が出てきました。愛知県の中でも三つに分けてみますと、真ん中はものすごく景気が良いんです。東もいい。しかし西は、この地域の産業というのは繊維産業が中心であったために大変厳しい状況が続いています。全国を見ても格差がますます広がる。
　市長どうでしょう

【谷市長】
　今、色々とご意見を頂いたのですが、合理化はかなり進んでいまして、平成16年の合併前年の2市1町の人件費の合計と平成17年度の当初予算と新しい一宮市の最初の人件費を比べていただきますと分かりますが、前に確かご説明したと思いますが、人件費だけで20億円違うわけです。もうそこだけでかなり節減できているわけで、合併効果は間違いなくあるわけです。ただ一般職は減らせるのですが、保育士とか看護師とか消防士という人はなかなか減らす事はできませんので、むしろ増やしていかなくてはいけない職種です。特に看護師というのは今回看護基準が変わって、7対1ということなんです。診療報酬が沢山貰えるということで、また飴をかかげられたものですから、適宜採用していますけれども、合併の時に333人減らすと言うような一応数字が出ているのですが、整理をしてこれからは一般職ではこれだけ減らしますと、看護師とか保育士は別枠にしていただかないと、これを混ぜてしまうといくら減らしてもこちらが増えると、なかなか目に見えてこないと言う事があります。その辺もこれから整理してお話しなければいけないと思います。一般職は間違いなくこれからまだ減らしますが、リストラは民間の様にはいきませんので、定年で辞めていかれる方がまず主体になっていくわけですので、自ずと限度があります。ただ減らすだけではいきませんので、何割かは補充していかなければいけません。将来を見据えた、将来に大きな穴が開かないように計画的に減らしていくと言うのがどうしても必要になります。もう少し減らせという様な訳には行かないという事だけはご理解をいただきたいと思います。

【企画部長】
平成16年4月1日現在、2市1町の時代ですが全職員で3，800人丁度でございました。1年後の平成17年4月1日合併した日は3，697人で103人の減と言う事でございます。その1年後は3，625人、さらに今年の4月1日現在は3，558人という数字でございます。合併してから全職種でございますが242名の減でございます。先程市長が言いましたように保育士も看護師も含んだ数字でございます。一般職がほとんど減った数字になっています。

【吉田会長】
　底辺へのサービスが悪くならないような減らし方をしてもらうように努力していただきたいと思います。
　その他には。

【尾西事務所長】
　先回の会議の中で、今までの地域審議会の中で質問があって、未回答になっている項目を会議録から抽出して答えてくださいという話しがありましたので、その部分を担当課の方に聞きまして、まとめたものを少しご説明させていただきたいと思います。

【吉田会長】
　資料か何かありますか。

【尾西事務所長】
　資料としてはお配りしておりません。
　地域審議会は平成17年度に3回、平成18年度に2回、平成19年度に2回の合計7回開催させていただきました。その折に各委員さんからの質問に対し、未回答となっているところを会議録から引き出して、主管課に照会を致しました。その回答という事です。
　まず平成17年度第2回、平成17年11月30日に開かれた地域審議会の時の質問です。中島委員さんからの質問です。「豊島図書館をどうしていくのか。旧一宮市は本を買ってくれない。学術的な部分の整備をして欲しい。」という趣旨の発言があります。図書館が主管しておりますが、回答と致しましては、「豊島図書館は昭和41年に建設され、老朽化し、収容能力も限界の状態であり、今後は一宮市の地域館をサポートしていく中央図書館と考えております。
　繊維産業関係資料や地域資料(郷土資料）につきましては積極的に収集・整備してまいります。その他の学術的な図書にあっては、一地方図書館での整備に限界がございますので、相互貸借で利用が可能な県図書館に対し、引き続き整備を要望してまいります。
ちなみに、平成18年度における豊島図書館の図書購入費は、4，700万円となっており、所蔵点数は、395,302冊、貸出冊数は932,957冊です。また、尾西図書館につきましては、図書購入費1,515万円、所蔵点数217,652冊、貸出冊数397,156冊となっています。」というようなことです。
それから同じ様な図書館の関係で岡田副会長さんからもありました。「本の購入を要望しても予算がありませんと言うばかり。」というような質問に対し、「ご要望の資料につきましては、リクエスト制度により購入するなど、ご要望にお答えしております。また、購入不可能な資料につきましては、他の公共図書館や県図書館等より借受け、貸出利用していただける体制を整えております。ご希望の資料がありましたら問合せ、お申出ください。」という事です。
同じく平成17年度第2回の地域審議会で、青木委員さんからのご発言で、「公共的団体のすり合わせの場で、旧一宮市の意見が通り一方的に決められていってしまう。」、同様な質問で岡田副会長さんからも「旧一宮市に歩み寄りなさいという方式が何回も出てくる。」という事の回答としたしましては、尾西の総務管理課の方で回答させていただいておりますが、「今回の合併は、法制度上は編入合併となりましたが、合併協議会において、対等の精神で合併を進めるために「対等合併編入方式」という調整方針が決定され、その理念のもとに事務すり合わせを行ってきました。これは、合併時点での未調整事業についても同様であり、すべてを一宮方式にするのではなく、2市1町それぞれの良い点を取り入れて調整していくことになります。
旧尾西市の職員には、合併協議の当初から、自分たちの意見を十分に出して調整するように話をしてきておりますので、ご発言のケースでも、旧市町の職員がお互いに意見を出した結果一宮方式が長じているということで決定されたものと理解しています。仮に、十分な意見を尽くさず安易に決定しているということがあるようでしたら、あらためて議論を尽くして決定していくように指導してまいります。また現在、未調整、すり合わせ事項につきましても双方の考えを尊重しながらより良い方向への解決を目指して進めております。」
同じく平成17年度第2回の地域審議会の中で、岡田副会長さんからのご意見です。「市職員は、補助金の出ている行事への手伝いをしなくなった。」生涯学習課の方から回答をいただいております。「ご承知のとおり合併後の文化協会は、一宮市文化団体協議会・尾西文化協会・木曽川町文化協会の3つがあり、この3協会の事務局を生涯学習課にて行なってまいりました。3団体の事務局として、各種の処理を行う場合、それぞれに偏りがないよう、どの団体にも同じような対応になるよう意を配してまいったつもりであります。
また、3団体がそれぞれ統合に向けて協議を進められ、関係者の皆様方のご尽力によりまして、本年4月1日に一宮市文化団体協議会・尾西文化協会・木曽川町文化協会が統合され、新たに一宮市芸術文化協会が発足いたしました。市としましては、合併前と同様に協会への委託事業につきましては、生涯学習課が事務局となり、誠意を持って対応させていただきますのでよろしくお願いします。」
同じく平成17年度第2回の地域審議会の中で、岡田副会長さんから「学校給食の味・内容が悪くなった。」という事に対して、学校給食課の回答です。「17年4月の合併以後、給食調理業務につきましては、旧一宮市のセンター方式、旧尾西市と旧木曽川町の単独方式ということでそれぞれ従来の方式でそのまま行ってまいりました。給食調理については変更しておりませんので学校給食の「味」とか「内容」が変わったり、悪くなったということは考えられません。単独方式の尾西・木曽川地区については、すべて栄養士を配置し、児童生徒に見合った必要量を提供し、質の低下を招かないようにしております。また、合併後の2市1町の学校給食がより良くなりますよう、19年度から「一宮市学校給食審議会」を設置し、給食費・献立・物資の調達等今後の学校給食のあり方について、検討を始めました。給食内容、質ともに低下することのないように前向きに考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。」
続きまして、これも平成17年度第2回の地域審議会です。吉田会長さんより「連区への手当は」という事で、地域ふれあい課の回答です。「旧一宮市、尾西市、木曽川町の連区長・町内会長・区長・総代への報償費・手数料・交付金などは、それぞれ算式方法等が異なっております。また、交付の目的も役員個人への報償的なもの、町内会運営のための補助金的なもの等異なっておりまして単純比較はできませんが、一世帯あたりの平均交付額は旧一宮1,026円、旧尾西1,276円、旧木曽川1,862円となっております。自治組織についてご検討いただいている現況からかんがみて、18年度・19年度につきましては旧来どおりの交付となります。今後につきましては、現在「町会長報償費等検討会議」(旧一宮市4人、旧尾西市2人、旧木曽川町2人)を立ち上げ、20年度から全市統一した形での町内会及び町内会長への交付、報償費について検討をいただいております。」
18年度第2回の地域審議会で、開催日付は平成19年2月16日です。岡田副会長さんからの「尾西市民病院の耐震診断については、旧尾西市において耐震診断が実施され、耐震性については非常に危ないと結果が出ているが、それをこれからまた診断をして耐震改修を実施するということはどういうことか。」というご質問がありました。病院事業部からの回答です。「尾西市民病院の合併前の耐震診断につきましては、平成7年度に実施をいたしました。この耐震診断では、昭和37年建設の本館、昭和53年建設のリハビリ棟については危険と判断されました。耐震改修を実施するにあたっては、耐震基準が平成13年に改正されており、コンクリート強度を確認することが必要となりました。こうしたことから、耐震改修の設計に必要な詳細な耐震診断を実施するものでありますのでよろしくお願いします。なお、合併前の耐震診断の結果、A（耐震強度がある）とされたものについては、耐震基準改正後も有効でありますので、改めて耐震診断する必要はありません。」
最後になりますが、平成19年度第2回平成19年6月29日開催の地域審議会の中で岩田委員さんからの質問であります。「市県民税の変更について予め周知して頂けると有り難い。また、住宅減税など、項目によっては各市町村へ改めて申請が必要との事。移管に伴う申告の必要な事項があれば住民が為すべき事をリストアップし周知徹底を計って戴きたい。市は指示をし、住民に為すべき事自己申告を行う、それが協働の原点と考える。方法は広報以外に特別回覧で徹底を願いたい。」主管の市民税課からの回答であります。「今回の国から地方への税源移譲に際し、国等で周知がされていますが、一宮市においても、市民税課、尾西・木曽川窓口課及び各出張所にリーフレットを置いたり、ケーブルテレビのICCを活用し平成19年5月28日から6月3日までの間に税源移譲の放映をし、また、平成18年10月号、平成19年6月号の2回、市広報に掲載をするなどして周知に努めてきました。
　また、税源移譲に伴い住宅取得控除が所得税で引ききれない人や平成19年度分の市県民税を納めて平成19年中の所得税が課税されない人には申請により控除が受けることができます。これにつきましては、リーフレットを関係窓口に置き、適当な時期に市広報に掲載するなど、市民の皆様へ周知を図るよう考えております。なお、市民全般に影響のある内容の周知につきましては、市広報が有効な手段と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。」以上です。

【吉田会長】
ここで10分ほど休憩いたします。(午後3時34分)
会議を再開いたします。(午後3時44分)

【尾西事務所長】
　先程地域審議会の未回答の部分について、回答を照会させていただいた中で、岩田委員さんの「市県民税の変更について予め周知して頂けると有り難い。」の報告等についての解答をさせていただいたのは、先回の地域審議会の中での発言ではなく、7月13日に手紙で第6次総合計画と併せて、その他の質問項目がありましたら提出をお願いします。というお願いした中で、手紙をいただいたものですので訂正をお願いします。

【岩田委員】
　私こういった次期計画との関係もありまして、私自身が言えた柄ではないかも知れませんが、住民がやらなければならない事をはっきりさせておく必要があると思います。何かと申しますと、広報では二つの問題があります。広報と言うのは誠に申し訳ないのですが、見落としている訳です。なぜかと言ったらあれは連絡事項ぐらいの感覚しかなかった。これだけは絶対にやりなさいと覚えておいて、きちんと頭の中に入れときなさいよという感覚が無かったというのが事実です。当然、何かがあるものは一応回覧という格好で来ますね。判子を押せということで来ますので、ああいう形でピックアップしてやっていただくと皆に徹底できるという感じがするのが一つ。それからもう一つ、社会保険庁の今問題の5千何百件、そこに含まれているかなりの部分は、保険の制度の問題で、本来保険と言うのは自己申告制度なんですから着込みを変えた時、或いは年金番号通し化の時も口をすっぱくして言われたはずなんです。あの時きちっとやってあった人は、そう言う問題は無いはずだと思うのです。確かに社会保険庁はだら館だと言われる。それはお金を使った運用上の段階での問題がある訳ですけれど、両方に責任があると思っている訳です。そう言うことが無いように行政でこれは住民やってくださいよ、これが協働の原点ですよと言う様なしつけがいるのではないかと、こういう発想から、私が言えた柄ではありませんが、そんな事を感じて一筆書かせていただきました。

【臼井委員】
　確かに広報は厚いですから全部目を通すのは大変ですよね。1カ月に1回ですか。旧の時は薄かったものですから目を通しやすかったのですが、最近すごく厚いですよね。

【吉田会長】
せっかくお金を掛けて、税金で作ったものですから読んでもらわないと。読まずに要求だけして自分の責任を果たさないのでは、これは手の付けようが無いですね。

【岩田委員】
　広報をやっている人も委員会では何人か一緒だったのですが、どれだけ読んでもらえているのだろうか、情熱を掛けてやっているのだけれどもと、かなり疑心暗鬼というか、不安なところを感じましたけど、作っている人は知っているんです。

【吉田会長】
　周知の仕様が無いですよ。活字で出しても読まない。要求だけはするが、責任は果たさないというのは。

【岩田委員】
　確かに子どものいるところは医療の3歳児検診とか、或いは条例になってくると補助とか介護とか色々と関心はあるんです。ですが一般的には、他の事は、催し物を眺めてみたりはしますが、限られているんです。ですから必要なところだけしか見ていない。いざ自分がそういう事になった時にどうしてくれるのだと、こう言う話に変わってこないよう前もって押さえていく方法を考えていないといけません。これを進める町内会とか個人の家庭を何とかするという方法はあると思うのです。例えば学校の先生の授業に文句を言っている。今とんでもない事まで言ってきているんです。ああいうことを見ると個人、家庭というのは、とにかく自分の物差しが真っすぐだと思っている。悪いのは相手ばかりだと、悪い人を一生懸命見つけ様としているんです。誰の責任だと。こういうような社会に動いているものですから、まるっきり協働の反対を、コラボレーションの反対を行っている感じを受けるんです。そう言う流れに対して歯止めをかけてこれを進めていきたいのです。このように思っています。

【吉田会長】
　質問ももう無いようでありますので、前回合併のメリット、デメリットと言う話がありまして、皆さんのお手元に資料があると思いますが、これについて企画政策課長から説明をしていただきます。

【企画政策課長】
まず合併に関するメリット、デメリット事業について簡単にご説明いたします。
お手元の「合併した場合のメリット、デメリット事業」をご覧ください。どこかで見たことのある表だと思われる方もあるかと思います。右下の表示41から42、43までは旧尾西市におきまして平成16年2月29日に実施されました住民投票のときに作成配布された資料からの抜粋でございます。何をいまさらと言われるかもしれませんが、後でご説明いたします合併の未調整事務事業の調整も併せてメリット、デメリットと言う観点から見ることは大切でありますのでお聞きいただきたいと思います。
メリット事業で表の一番左側に分類という事で「保健と福祉・国民健康保険」その右に事務事業名「国民健康保険税医療保険分」を始め記載されております。ページにつきましては、当該資料についてその事務事業名が記載されているページでございます。事業についてメリットはサービスが上がったのか、或いは負担が小さくなったのかが矢印で表示してあり、尾西市にとって新規となる事業は二重丸(◎）、廃止となるものは黒丸(●)が付してあります。7つ目の基本健康診査は一部新規、一部廃止ということでサービスのプラスマイナスがありますので矢印の表示は有りませんが全体でメリット事業という事になっています。43の方をご覧いただきたいと思います。合計でございますが、メリット事業全体で111事業、サービスが上がったもの77事業、負担が小さくなったもの33事業、新規は42事業、廃止は3事業という状況でございます。
43のデメリット事業はメリット事業の逆という考え方で、デメリット事業全体で19事業、サービスが下がったもの11事業、負担が大きくなったもの8事業、新規1事業、廃止7事業という状況でございます。
以上が旧尾西市の住民投票のときに尾西市にとってメリット、デメリットに判断されたものでございます。
ここで、最初にお断りするのは恐縮ではございますが、メリット、デメリットというのは、どの立場に立って見えるのか、或いはメリットもデメリットもあるが全体でどうかなど判断が難しい場合がございます。いちばん最後のページでありますが、住民投票以降に調整されたものの中で、尾西市の立場に立って、プラス、マイナスがあるものは全体としてどうかを企画政策課が判断して拾い出したメリット事業、デメリット事業でございます。
下のデメリット事業の「広報」から「事前教室推進事業」までの4事業は合併の前平成17年3月末までに調整が済んだものであります。それ以外は合併後に調整が済んだものでございます。メリット事業は6事業、デメリット事業は6事業という状況でございます。
続きまして、合併の未調整事業についてご説明をいたします。
「合併協議に係る未調整事務事業調整状況一覧」をご覧ください。合併に関して調整されたもの、未調整となったものは、事務的なものも含めれば千を超えると思います。ここに掲げましたものは、合併協議会で協議されたもののうち市民生活に関連する事務事業で未調整となったもので、48事業ございます。
個々の事業は一度に調整されたわけではなく、調整・決定された時点は異なっております。ただ、議会での議決、検討委員会、或いは団体の協議など市の広報、ホームページなどでPRされておりますので、すでにご承知のものあろうかと思います。また、決定に当たり直接委員としてご尽力いただいた方も何人かお見えになります。誠にありがとうございました。表はそれらをまとめたもので、左から合併協議会の協議項目名、分科会名、そして事業名が表示してありまして、調整決定時期の各年度に○印が付されたものが、調整決定済という事でございます。左下に記載してありますように48のうち34項目が調整決定済で、14項目が調整中であります。調整中のものは○が付されていないものでございますが、ナンバーで申し上げますが、6、8、11、13、19、22、25、27、32、36～40の14項目でございます。もし関心が深い事業、事項等がございましたら総務管理課を通じてご連絡をいただければ資料を送付させていただきます。以上で簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

【吉田会長】
これについて何か質問がありましたらご発言願います。

【妙楽委員】
　未調整の事業について少し質問がしたいのですが。2年前にも質問した事でいわゆる資源ゴミ回収ですが、来年度から連区制になるという事で、子ども会、小中学校の資源回収の助成金ですが、どういう形になるのか聞いた時に2，3年間は現状維持で今までどおりという事でしたね。ちょうど私も中学校で役員をやっている関係で、今年は今までの旧尾西の申請方法で頂いているのですが、来年になりますと校区は連区制になると、そうなると例えば子ども会はどうなるのだとか、結局子ども会ですと地区連に所属しないといけないとかいうことがあったそうですが、そう言う調整が実際に何時になるのか現時点で分かりませんので、来年度の計画が立てられないというのが現状なんです。もし来年度も今までどおりで受けれるならばそのままで良い訳ですし、連区になったとたんに一宮方式の助成金の形になると、私のところは朝日の尾西第2中学校区なんですが、その校区で調整する時間がないんです。連区が始まったが、すべて一宮方式という事になると組織が出来ていませんので、ただ子ども会にしろ、小学校、中学校にしろ、やはり資源ごみ回収の助成金というのは非常に大きな教育予算上の貴重な財源として利用させていただいておりますので、いちばん心配しているのは来年1年間の事なんです。今までどおりであればそのまま同じような形で申請すれば良いですし、これ見てみますと19年が未調整ですので、来年度が○になるのかならないのか、その時点で何処の学校もそうですが、旧尾西地区、木曽川もたぶんそうですが実際心配しているんです。それがはっきりと何処でどう調整されるのか一つ懸念されるのと、連区制になって、連区長が中心になってそれをまとめられるのならば、連区長が決まるのはたぶんぎりぎりですね。その時点で20年度の計画を立てられる時間的な余裕があるのかが心配材料です。私はPTAの関係をやっていますので、その辺を上手にシフトできるような指導をしていただけるとありがたいと思うのが1点です。
　もう1点よろしいですか。消防団のことについて、これも19年度ですが、私消防団に関わっている訳ではないのですが、実は2，3年前に尾西地区で大きな火事が2件ありまして、間接的直接的にお亡くなりになる方もあったような火事の時に、実は一宮市の消防本部から分団長へ出動要請が出る時間が非常に遅れたというのです。分団の人達は目の前で燃えているのが見えている訳です。分団の人は集まって、出動できるばかりに用意をしているのだけれども、本部からの出動要請が無い限りは出られないと言う決まりがあるそうですので、従来は大徳小学校の前が消防署ですので非常に連絡が早かったと、ところが小信と西中野の火事の時は、連絡が5分、10分遅れて、分団の人達も或る意味悔しい思いをしたと言う事を聞いたのですが、私も先程までの10年計画という経緯ではないと思うのですが、ここで出動体制と組織体制についての調整はまだこれからという事になるのですが、ただ市民レベルでいきますと、当然中央の新しくなりました消防署から周辺地域までの距離というのはものすごくありますので、少なくても分団が現時点でもありますので、連絡体系位は今の時代ですので、時間が掛かると言うのはおかしいなとは思うのですが、ただ出動要請が無い限りは出られないと言うのがあって、目の前で炎が出ているのに出られないと言う事が実際にあったと言う事を聞きましたので、そう言うところが何とかならないものかと感じましたのでお聞きしたわけです。以上2点です。

【企画部長】
　最初の資源ごみの回収の件ですが、今年度中に統一をしたいということで秋口から各連区内の説明会に入るということを聞いております。ですから、内部で詰めている最中でございますが、近々どのようにするのか決定をして、説明会を各地区で開く段取りだと聞いております。

【妙楽委員】
　今はまだ連区長さんは見えませんね。

【企画部長】
　連区長さんは見えませんが、連区長さんに代わる代表の方を各地区で選出していただくようお願いします。

【妙楽委員】
　例えば地区の会の会長さんとか、そういう方ですか。

【企画部長】
　朝日地区も説明会を先日行ったばかりで、各組織を立ち上げていただくための勉強会も随時朝日地区でもやっていただいておりまして、ただ資源ごみについては、まだ完全にこうなるという事は、皆さんの方にお伝えしていないと思いますので、それが近々だと思います。今夏場ですが、秋口にはたぶんきちんと決定をして、各地域に来年の4月からはこういきますという事をきちんとお知らせをして、お金の流れもどうなるのかという事もはっきりお知らせをしていくことになります。

【妙楽委員】
　20年度から一宮とすべて同じ形になると。

【企画部長】
　今の一宮のままになるという事ではないと思います。2市1町それぞれやっておりましたので、その中でミックスしながら、すべて一宮の今のやり方に変えるのではなくて、色々と見直して変えると聞いております。
消防の方についても、20年4月から出動体制については統一をしたいと消防長の方から聞いたところでございますので、調整をされているという事だと思います。今年度中には調整をして、20年4月からは統一した方針で運用させていただくという事になろうかと思います。
　訂正させていただきますが、組織体制については20年4月から統一したいということで今調整をしていますが、出動体制については今調整中ですので20年4月から方針が決まるかどうか流動的だと訂正させていただきます。失礼致しました。

【中島委員】
　私は回答する立場に無いので勉強もしてないので、聞いた話ですが、例えば小信の消防署の、消防団のボランテアの車が置いてある場所があるわけです。一宮の消防署の職員と身分が違うんです。それと事故が起ったときに補償の問題その他の事、それから命令系統が無いんですね。

【妙楽委員】
　だから要請が無い限りは動けないのですけれども。

【中島委員】
　それは規制をするからいけない。「火事だ。行け」と言えばなぜそんな事ができないのかと思うのですが。

【妙楽委員】
　仮に本部からでは時間が掛かるから、初期消火をやってくれという連絡だけでもあれば、訓練をしている人たちですので初期消火は出来ると思うわけです。それが出来ないという歯がゆさがあったという事で。

【青木委員】
　以前火事があった後、それではいけないという事で、合併前にそのことに関しては改善をされたと、前の丹羽市長さんのときにお聞きした事があるのですが。

【妙楽委員】
　でも、あの火事は合併後ですよ。

【谷市長】
　合併直後、何日も経っていません。

【妙楽委員】
　直後の火事が2つあったんですよ。

【青木委員】
　それではいけないという事で、改善をされたということを聞いた覚えがあるのですが。

【企画政策課副主監】
　よろしいですか。私消防団やっておりますので。今青木委員さんがおっしゃったように、その火事があった以降に尾西地域については、通報があったと同時にサイレンが鳴るようになっています。ですから、今現在は旧尾西のときと同じように体制が出来ておりますけれど、それについては、今後まだ一宮市として調整がされるという事です。

【妙楽委員】
　そうすると西中野の時もその体制だったわけですね。

【企画政策課副主監】
　西中野の時はまだ、その前です。

【妙楽委員】
　その後そう言う話があったわけですね。実は分団長を良く知っているものですから。どうもその話がうやむやになったというような事を聞いたものですから。現在はもうすぐにそこへ。分団長へ行く。

【企画政策課副主監】
　今は尾西地域については火事のときに同時にサイレンが鳴ります。

【妙楽委員】
　サイレンではなくて、分団長へ電話が掛かって来なければ行けないですよね。

【企画政策課副主監】
　今はサイレンで招集を掛けています。

【妙楽委員】
　出動も出来るのですか。

【企画政策課副主監】
　出動も出来ます。

【岩田委員】
　サイレンが出動命令になるのですね。

【企画政策課副主監】
　出動命令です。それが通報と同時に鳴るようになっています。

【吉田会長】
　分団が出動する前に消防署のタンク車がいちばん早くないですか。分団と言うのは人が集まってから行くのですから。消防署は火事だという通報がきたらすぐにタンク車が走るのですから。

【妙楽委員】
　結果的に2年前の川沿いであった火事のときは、本部から来たのはものすごく遅かったのと、消火栓の場所を知られなかったということで、電話で西中野は何処かと聞かれた消防署の職員が見えたという事があったそうですので、自分たちのところは尾西の第5分団ですが、皆揃って出動態勢で待っているのに本部からは出動要請は無いし、本部からも来ていないし、何処だと聞くし、その10分、15分間に初期消火が遅れたという、その時のことを生々しく聞いたものですから。

【谷市長】
　消防団と常備消防の連携の方は、私も直接聞いてはおりませんが、消防団と常備消防が直接十分に火災の事案について検討して答えを出していますので、今おっしゃったような事は全部消防が承知しています。それに従って間違いの無いように常に改善を図っています。ここであまり分からない状態でいい加減な話をしていても良くないと思いますので、直接担当者同士で話をした方がいいと思っています。ご心配になられるようなことは無いと思います。

【吉田会長】
その他いいですか。大分時間も経ち質問もないようでありますので、次回は第6次総合計画の答申をしたいと思います。役所の方から第4回の開催は、8月22日午前9時30分からということで日程調整が来ておりますが皆さんよろしいでしょうか。場所はここという事で行いますのでよろしくお願いします。
役所の方から何かその他でありますか。よろしいでしょうか。
市長さん何かありますか。

【谷市長】
ありません

【吉田会長】
今日も大変長時間にわたってご意見、ご質問をしていただきましてありがとうございました。次回、先程申しましたように市長さんに第6次総合計画の答申をいたしますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。

(午後4時13分閉会)