平成17年度第3回　尾西地域審議会会議録

日時

平成18年3月30日（木曜日）午前10時～午前11時54分

場所

尾西庁舎　西館3階　第3会議室

出席者

委員：8名
行政側：市長、企画部長、同参事、企画政策課長、行政課長、企画政策課副主監
事務局：尾西事務所長、総務管理課長、同副主監、同主査、同主任、同書記

欠席

委員：2名（妙楽委員、渡邉委員）

（午前10時開会）

【尾西事務所長】
おはようございます。年度末のお忙しい中、また、季節はずれの雪の中をお集まりいただきありがとうございました。本日は、渡辺委員さんと妙楽委員さんから、予めご欠席ということでご連絡をいただいておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから第3回尾西地域審議会を開催させていただきます。
本日の会議次第につきましては、お手元にお配りしてある内容でございますのでよろしくお願いいたします。
最初に市長と会長のごあいさつをいただきまして、それが終わりましたところで、市長から会長に審議会への諮問書をお渡しいただきまして、順次議事に入っていきたいと思っております。
それでは、最初に市長からごあいさつをさせていただきます。

【谷市長】
　おはようございます。今日は大変お足元の悪い中お出かけいただきまして大変ありがとうございます。昨日は、祐久でつむじ風が発生しけがされた方もおいでになるようですが、今日は春の嵐のような会議になりませんようよろしくお願いします。
先般、第2回の審議会は出席できませんでして大変失礼いたしました。議事録につきましては詳細に読ませていただきました。今日はそれにつきましても、少しお話させていただきたいと思っております。
今日は、この審議会の本来の仕事でございます諮問をさせていただきまして、それについてご審議していただきます。
あと1日で合併してから1年が経つ訳でございまして、私にとりましては大変短い1年でございました。この1年間、尾西地区や木曽川地区へは何回もお邪魔させていただき、地区の皆さま方が歴史などを非常に大事にしながらいろいろなことをやっていらっしゃるということをつぶさに感じておりました。
昨日、市議会も終了し新年度予算が議決されました。合併いたしまして、若干楽になったのかなという気がしない訳でもありませんが、やはり非常に厳しい訳でございます。市長査定では、各課が考えてくれた事業のいくつかは涙をのんで切らざるを得ないということもある訳でございます。いつかは余裕のできる時代があるといいなとは思いますが、なかなかそれは難しいだろうと思っております。本日はよろしくお願いいたします。

【尾西事務所長】
　続きまして、会長からごあいさつをいただきます。

【吉田会長】
皆さんおはようございます。春の嵐と言いましょうか、2、3日前から日本列島が大荒れに荒れていまして、先ほど市長さんの話にもありましたように、一宮市の加賀野井地区で2、3の住居が突風の被害に遭いましたし、潮岬では大変な竜巻がありました。今日も雪が降っておりまして冬に逆戻りであります。こういう季節の変わり目でありますので、皆さんも健康に留意していただきたいと思う訳であります。
さて、今日は第3回の尾西地域審議会を開催いたしましたところ、谷市長を始め一宮市の幹部の皆さんには、大変お忙しいところご出席いただきまして誠にありがとうございました。
合併いたしましてから、ちょうど1年になろうかと思います。私が担当している商工会においては、あらゆることで谷市長さんにご出席を願って尾西地区の行事に参加していただいておるところです。市民の間には、市の行政に対する意見等がありますが、今日は市長さんがお見えですので、市民の声を市長さんに聞いていただく時間もつくりたいと思います。
したがって、議題については、「(1)諮問について」、「(2)総合計画策定の進捗状況について」とあり、その後に時間があれば自由な意見を言っていただきたいと思いますので、2時間の間で今日の審議が終わりますよう、何かと皆さんのご協力をお願いしたいと思いまして、開会のあいさつといたします。

【尾西事務所長】
　それでは、ここで本審議会への諮問を会長にさせていただきますのでよろしくお願いします。

（谷市長が諮問書を読み上げた後、吉田会長へ交付）

一宮企発第61号
平成18年3月30日

尾西地域審議会
　会長　吉田　弘　様

一宮市長　谷　一夫　印

諮問書

　地域審議会の設置等に関する協議（平成16年9月24日議決）第3条第1項第3号の規定に
より、下記事項について貴審議会の意見を求める。

記

1. 地域振興のための基金の活用に関する事項
   地域振興基金の運用から生ずる収益は、旧市町から引き継いだ「まつり事業」実施に係
   る経費の財源に充当して活用すること。

（活用の理由）
 「まつり事業」は、地域の伝統・文化に根ざしたものであり、地域の特色を活かしながら、
市民の連帯が図られ、地域振興・まちづくりに資する事業であるため

【尾西事務所長】
　それでは、会長に諮問をさせていただきましたところで、議事の方を会長にお願いいたします。

【吉田会長】
早速議題に入りたいと思います。議題(1)「諮問について、地域振興のための基金の活用に関する事項」の説明を事務局にお願いします。

【企画政策課長】
　企画政策課長の細江と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の写しと記載のある諮問書をご覧ください。地域審議会の設置等に関する協議第3条第1項第3号の規定により下記事項について地域審議会の意見を求めるものでございます。
　恐れ入りますが、お手元の資料2「地域審議会の設置等に関する協議」をご覧ください。第3条に地域審議会の所掌事項が記載してございます。「審議会は、その所管区域に係る次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。」と規定されており、今回は、「(3)地域振興のための基金の活用に関する事項」についての諮問でございます。
　地域振興基金の活用について、お手元の資料1をご覧ください。1.として新市建設計画における地域振興基金の位置づけが記載してあり、2.の方に基金設置の目的が記載してあります。これにつきましては資料2の裏面をご覧ください。下の方に、「一宮市地域振興基金の設置及び管理に関する条例」がございます。基金は条例の制定事項でございまして、第1条に「一宮市における市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てるため一宮市地域振興基金を設置する。」と設置目的、活用方法が記載してございます。
第4条に「基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。」と基金の運用につきましては、元本保証、有利な方法により行うことと規定されています。
恐れ入ります。資料1の3.基金の種類等に戻っていただきまして、基金すなわち積み立てたお金を運用して生ずる収益の活用、つまり運用益を旧市町の地域振興や地域住民の一体感の醸成のための費用の財源にするということでございます。そして、基金の積立額は4.の20億円で、運用益につきましては5.の1年間で2,370万円でございます。今月3月13日に積み立てておりまして、10億円ずつ2つに分けまして、一つは名古屋市の市債、もう一つは金融商品で運用し、半年ごとに運用益が収入できる予定であります。
運用益につきまして、昨年6月の積立金の予算計上時は数十万から数百万の見込みであったものが、市債等運用方法の拡大あるいは金融情勢の変更によりまして、お示しした額に大幅増加となりました。また、2つに分けましたのは、今後、量的緩和の解除など金融情勢の変更により金利の上昇が見込めるため、名古屋市債という長期運用、これは10年間でございます。と、金融商品という中期運用、これは3年間でございます。という方法をとった訳であります。
6.に他都市の運用益の活用状況が示してございます。やはり、歴史のある、皆が参加できるイベント的事業に活用されているようでございます。
7.に基金の活用の諮問内容ということで、旧市町のまつり事業に運用益を充当としてございます。18年3月に基金を積み立てて、運用を決定して、運用益がどれくらいあるか分かったという状況でございまして、既に18年度予算は内容が決まっている段階でございますので、その中から基金の運用益の充当にふさわしい事業は何かということで、旧市町のまつり事業を基金の活用先とさせていただきました。旧市町のまつり事業とは、びさいまつり、一豊まつり、七夕まつりなどでございます。なお、18年度は、先ほど申し上げましたように予算内容が既に決定している状況でございますので、基金の運用益を充当することにより財源は変更になりますが、負担金等事業費の金額が変わるということではございませんのでご承知おきいただきたいと思います。
恐れ入ります。諮問書に戻っていただきまして、1の地域振興のための基金の活用に関する事項で、地域振興基金の運用から生ずる収益は旧市町から引き継いだまつり事業実施に係る経費の財源に充当して活用することとして、活用の理由は、地域の伝統、文化に根ざしたものであり地域の特色を活かしながら、市民の連帯が図られ、地域振興、まちづくりに資する事業であるためということで諮問をさせていただいております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

【吉田会長】
　ただ今説明が終わりました。質疑に入ります。ご質問がありましたらご発言をお願いしたいと思います。

【臼井委員】
もう一度、果実の運用益の説明を詳しくお願いします。10億は名古屋市債であとの10億が良く聞き取れませんでしたので。

【企画政策課長】
一つは、名古屋市債です。これは10年債で年利が1.7%でございます。もう一つは金融商品で、これにつきましては指定金融機関であります三菱東京UFJ銀行の商品であるマルチコーラブル預金3年もの、年利が0.67%でございます。それぞれ、名古屋市債が1年間で1,700万円、マルチコーラブル預金が670万円、合計で2,370万円ということでございます。

【岡田副会長】
旧市町のまつりに充当するということですが、具体的には、3つのまつりに配当するときにどういう分配をするのですか。ただ漠然と充てるというだけでは分からないものですから、このまつりにはこれ位という目安は無いのですか。

【企画政策課長】
ある意味、包括的に考えております。2,370万円の果実の運用につきましては、旧尾西市、旧木曽川町、旧一宮市のそれぞれの事業に充てるということですが、例えば18年度の当初予算は、びさいまつりが1,600万円、一宮七夕まつりが4,400万円、一豊まつりが720万円ということになっておりまして、特にこの部分についてこれだけということでは無くて、包括的にこれらの経費の財源にするというふうに考えていますのでよろしくお願いします。

【青木委員】
17年度のびさいまつりに出られた方たちから、16年度に比べて大分経費が削られていて去年とは違うということをお聞きしました。いくらかというのは私にはよく分かりませんが、それがこういう形でなされることによってプラスになるのか、市民の方たちは自分たちのまつりがより良い方法で、去年よりも上にという期待を持っていらっしゃると思うのですが、その点はこういう形になった場合というのはどうなのでしょうか、プラスになるのですか。

【企画政策課長】
市としましては、こういうことによりまして基金を活用して財源を得られるということはプラスになります。少し詳しくなりますが、この地域振興基金につきましては合併の特例的な事業でございまして、今回20億円を積み立てておりますが、その95%、19億円につきましては合併特例債を借りることができます。したがいまして、市の持ち出しとしては1億円です。なおかつ、借り入れたお金の元利償還金につきましては、70%を地方交付税の基準財政需要額に組み込んでいただけるということですので交付税額が増えます。ただし、交付税につきましては国の方でいろいろ見直しがされていますので、ストレートではないのですが元利償還金をお返しすることについては交付税が増えるということで財源的には非常に有利であると考えています。
それから、事業については、当初の予定では数十万円から数百万円の果実しか生まないということで考えていましたが、金融情勢の変更と運用方法の検討をした結果、今回2,370万円という収益が生まれてくる訳でございます。個々の事業につきましては、合併前、合併後を含めまして必要なものはきちんとしてやっていくという市の姿勢でございます。
したがいまして、仮にこの金が無くて事業をやめるということではございません。必要な事業につきましては18年度の中にきちんと盛り込んでおります。ただ金額的には市として経営していく中で見直しとか変更等をしてまいりますので、そうした見直しというものは基金でということでなく必要に応じてやっていかなくてはならない。そういう中でびさいまつりあるいは一宮七夕まつりや他の事業もそうですが、そうした見直しの中で減額になるものも出てきていると考えています。逆に言いますと当然必要なものはきちんと見込んでおりますので、資金を投入することによって何でも良いから増やすということではございませんので、その辺のご理解はよろしくお願いします。

【岩田委員】
基金の活用をまつりでとなっていますが、例えば、花火大会とかあるいは地域のスポーツ大会とか、こういうものに対しても適用されるのでしょうか。それともこれに対する申請手続きとかはこれから決められることになるのでしょうか。

【企画政策課長】
今回はまつりということで、先ほど申し上げました3つのまつり、びさいまつりが1,600万円、一豊まつりが720万円、七夕まつりが4,400万円ということで、既に果実としての2,370万円を上回っております。この事業に対して充当すれば支出が上回っておりますので、果実としてはこれで使い切ったことになります。
今お話いたしましたように、この地域振興基金については絶対にこれということではありませんので、将来的には、今言われました花火大会とかその他の事業への充当を考えることも可能であるということです。

【谷市長】
　新市建設計画では地域振興基金に40億円という数字も出ておりました。当市としては40億円の枠を持っておる訳ですが、今回は20億円で少し様子を見ようかということにいたしました。その理由は、今申し上げましたように5%の1億円は自己資金でまかない、残り19億円の7割は地方交付税で手当をするという約束はあるのですが、実態としてここ3年ほど、地方交付税はどんどん切り下げられておりまして、一言で言うと、実態としてそれが守られるのかどうか。言葉では算入しますと言っても、実態として交付税そのものが減額されていけば、これは守られていないのと同じことになる訳ですので、そういう恐れを多分に持っています。そのようなことで、少し用心しながらやっていこう、まず半額でやっていこうということでございます。
今申し上げましたように果実も一般会計に入っておりまして、850億円の当初予算のうちの2,370万円でございます。そういう意味では本当にわずかな金額でありまして、青木委員さんがおっしゃるように、これでうんと上がるということはなかなか申し訳ないけれども、そういう意味での使い方は難しいと思いますし、少ない財源をどこに重点的に配分するかということでございまして、例えば子育て支援に使うのか、教育に使うのか、校舎の耐震補強とか、あるいは水害対策とかもっともっと重要な施策がたくさんある訳でございまして、そういったものとまつりを比較してどのくらい手厚くするのかという判断をしなくてはいけませんので、そのあたりはぜひご理解を賜りたいと思います。

【祖父江委員】
今、市長さんの話をお聞きしました。
ただ、さきほど青木委員さんが言われたように、まつり等にいただけるお金が少なくなったというような話が出ました。こういうことがあったときに、前よりまた下がるというような口が出ることになりますと、こういう基金の整合性が問われるということにもなると思いますので、お願いという形ではありますが、できるだけ減らさないようにという意見としてお願いをいたします。

【谷市長】
あとでまた少し行革のところでお話させていただきますが、これは合併しなくとも早晩見直さなくてはいけない部分でありまして、合併したからという訳ではないということです。合併したということで言われると大変つらい部分があるのですが、これはまさに時代の流れであるということでお許しいただきたいと思います。

【吉田会長】
結局は、びさいまつりの当初予算は1,600万円ですが、これがあるから増やす、2,370万の利子が入るから上乗せするということではないことを理解していただきたいということです。
その他にはございますか。
質疑も出たようでありますので、市長に答申をしたいと思いますがよろしいでしょうか。

【総務管理課長】
それでは、答申の案をまとめさせていただきます。

（答申案を委員に配布）

【尾西事務所長】
　それでは、お配りいたしました案を読ませていただきます。

（案）

平成18年3月30日

一宮市長　谷　一夫様

尾西地域審議会
　会長　吉田　弘

地域振興のための基金の活用に関する事項について（答申）

　平成18年3月30日付一宮企発第61号で諮問のありましたこのことについては、地域審議
会の設置等に関する協議第3条第1項の規定により、下記のとおり答申します。

記

（答申事項）
地域振興のための基金の活用については、諮問のとおり活用されることが適当と認めます。

（理由）
　びさいまつりは、織物産業の発展を願って昭和33年に産業祭として始まり、平成元年から
市民が主役の当地区のまつりとして行われるようになった伝統的な祭りである。新市におい
ても、当地区の地域振興の核となる事業と位置づけ、地域の活性化を図られたい。

以上でございます。

【吉田会長】
ただ今事務局から答申案について朗読していただきました。
これでよろしければ、案の文字を取り除いて市長に答申したいと思いますがいかがでしょうか。
意見も無いようですので、このとおり答申することとします。

【尾西事務所長】
　それでは、会長のご署名をいただけるように準備しまして、会議の最後に答申していただきますので、議事を進めていただきますようよろしくお願いいたします。

【吉田会長】
　それでは、準備ができるまで議題(2)に移ります。「総合計画策定の進捗状況について」事務局から説明してください。

【企画政策課長】
それでは、総合計画の関係についてご説明させていただきます。
資料2をご覧いただきたいと思います。「地域審議会の設置等に関する協議」の第3条に諮問事項がございますが、第4号で「新市の基本構想の作成及び変更に関する事項」が規定してございます。基本構想というのは、まちづくりの基本理念でありまして総合計画の重要な構成要素であります。総合計画につきましては、広報一宮の昨年12月号で市長が考え方などをご説明いたしておりますが、従来のようにあれもこれもというように総花的にすべてを計画に載せるのでは無く、住民の方のニーズを十分に踏まえ、住民の方との協働による具体的で分かりやすい計画づくりをめざしてまいります。
お手元の資料「第6次一宮市総合計画策定方針」をご覧ください。1.趣旨の下から2行目のところで、「計画策定においては、合併時に策定した新市建設計画を踏まえた計画とするとともに、市民参加の手法を用い、目標管理ができる仕組みを取入れたわかりやすい計画づくりをめざしてまいります。」としています。したがいまして、施策ごとに数値で測ることができる指標を設けて、その指標の現状値とともに、5年後、10年後の目標値を設定いたします。
例えば、「市のいたるところに緑があり、自然と調和した景観がある」という住民の方の要望に対しまして、1人当たりの都市公園面積という指標を設けまして、現状は仮に4平方メートルであるが、5年後の目標としては5平方メートル、10年後には6平方メートルというように分かりやすくお示ししたいと考えております。
次に、先ほどの策定方針に戻っていただきまして、2.計画の構成でございますが、「本市の総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3つで構成いたします。(1)基本構想は、本市のめざす将来像と、それを実現するための施策の基本的方向を明らかにするものです。(2)基本計画は、基本構想で定めた施策の基本的方向に沿って、本市の将来像を実現するために必要な基本的な施策の方向を体系的に明らかにするものです。(3)実施計画は、基本計画で示した基本的な施策の方向に沿って、年度ごとに実施する具体的な事業及び施策を明らかにしたもので、予算編成についての指針となるものです。」以上が計画の構成内容でありまして、策定方針の下から2行目をご覧いただきますと、「尾西地域審議会・木曽川地域審議会に市長が計画案を諮問し、尾西地域・木曽川地域に関わる計画について答申を受けることとします。」と諮問について定めております。
続きまして、策定スケジュールにつきまして裏面を見ていただきたいと思います。総合計画の策定は表の上のところに表示してありますように平成17年度、18年度、19年度の3年間で行います。スケジュール表の上半分に市民の方が中心になって行っていただくこと、下半分に行政が行うことが記載してございます。17年度につきましては、上の段に記載してありますように、各世代、いろいろな職業の市民の方から意見をお聞きするグループインタビューを行いまして、そこで要望やまちづくりの課題を出していただき、それをもとに住みよい町、住みたい町をつくるにはどんなことが重要かなどの市民アンケートを行い、アンケート結果を公表し、皆さま方にも報告書を送付させていただきました。
現在は、アンケート結果から導き出された市民の方が望んでいる生活課題と行政として必要であると考える行政課題を合わせまして、下の段に記載してあります基本計画の素案の作成に取りかかっているところでございます。
18年度におきましては、公募市民の方約40名と市職員のプロジェクトチームメンバー等による会議を行いまして、基本構想の素案、基本計画の素案の検討、先ほど申し上げました指標と目標値の設定をいたします。そして、指標の現状値を把握するために、満足度などを尋ねる市民アンケートを9月か10月ごろに実施いたしまして基本構想案を決定し、さらに右端に記載してあります基本計画案を決定する予定でございます。
下の段になりますが、19年度におきましては地域審議会へ諮問し、パブリックコメントということで市民の方の意見を求め、総合計画審議会で審議をいたします。そういうものを経まして、最終的には3月市議会で基本構想の議決を受け第6次総合計画を決定してまいりたいと考えております。第6次総合計画の計画期間は平成20年度から29年度の10年間であります。
それでは、市民アンケートについて簡単にご説明いたします。お手元の市民アンケート調査報告書の冊子をご覧いただきたいと思います。開いていただきまして1ページの2のところに市民アンケート実施までの流れが書いてございまして、（1）、（2）にアンケートの各事項の作成方法が記載してあります。先ほど申し上げましたグループインタビューにつきましては12グループ、87名に集まっていただきまして、まちづくりの課題、生活課題を思いつくかぎり出してもらいました。また、市の広報や市のホームページでも意見を募集いたしました。このグループインタビューやホームページ、広報などで出されました886項目の生活課題を内容別に整理しまして、10個の住みよさのキーワードと103項目の生活課題にまとめ、これをもとにしてアンケートを行った訳でございます。
3ページをご覧ください。2調査方法等のところですが、調査対象は18歳以上の男女6,000人で、3回収結果は、有効回収数2,717人、有効回収率45.5%と、対象になった方には非常にお手間を取らせて申し訳ありませんでしたが、多くの方に関心とご協力をいただき、かなりアンケートの回収できましたので、一宮市全体の意向を示すアンケートになったというふうに考えております。
そして、既にお読みいただいたかもしれませんが、5ページ以降に集計結果をまとめさせていただきましたけれども、主な内容につきましては、お手元の資料を見ていただきたいと思います。1枚紙で第6次総合計画の策定に向けた市民アンケート調査結果についてというものをご覧ください。下の方にゴシックで見出しが書いてございまして、アンケート調査の主な結果というところの(1)優先度が高いとされた住みよさのキーワードが（1）の快適から、安全・安心、健全、便利、育み、活気の6つです。これは、アンケートによって皆さんに選んでいただいたものです。(2)で住みよさのキーワードを実現するうえで重要度が高いとされた生活課題をキーワード別に整理したものが41項目ございます。これらが皆さま方にアンケートで選んでいただいた重要度のある生活課題でございます。
そして、裏面の下のところに今後の予定とございます。市民アンケートの結果、重要度が高いとされた生活課題41項目は、市が優先的に実施する施策として総合計画の中に取り込んでまいります。なお、生活課題にないことで、市として優先度が高いと判断する施策は、追加して総合計画の施策としてまいります。これを一覧にまとめた表が、お手元のA3の生活課題マトリクスでありまして、上のところに住みよさのキーワード、左のところに7つの礎と書いてございます。これは、新市建設計画で決められました7つの礎であります。こういう形で先ほどの41の生活課題、施策を分類しております。例えば、生活環境の整備の2つ目を見てください。先ほど申し上げました「市のいたるところに緑があり、自然と調和した景観がある」という要望につきましては、快適というキーワードと生活環境の整備というところに該当しておりまして、今後、その実現のためにどんな事業を行うかを検討していく訳でございます。
何分現段階では策定途上でありまして、お示しするものもまだ一部であります。また、内容、表現する文言なども今後詰めてまいりまして、きちんとした形で計画していく予定でございます。したがいまして、現在は非常に分かりにくい状況ですのでご容赦いただきたいと思います。しかしながら、このように市民の方のニーズを把握し、市民の方との協働を図り、行政として責任を持って策定していくことを少しでもご理解いただければと考えていますのでよろしくお願いいたします。以上、簡単ではございますが終わらせていただきます。

【尾西事務所長】
今、事務局から総合計画の今後のスケジュール等についてご説明いたしました。その点についてご質問があればと思います。

【吉田会長】
お聞きのとおりです。ご質問がありましたらどうぞ。

【臼井委員】
いわゆる市民のニーズがたくさん出て来ています。これをひとつひとつ実施していく必要がある、あるいは優先度を付けて実施していく訳ですが、これらを全部行政が実施しなくてはいけないのか、あるいは民間に任せられる事業もあるのではないか、あるいはボランティアに任せる事業もあるのではないかといういろいろな選択肢があると思うのですが、これについてもぜひ計画を練る段階で組み入れて欲しいと思います。

【企画政策課長】
ありがとうございました。大変良いご指摘をいただきました。今ご意見が出ましたように、当然市だけではできないことが多々あります。国、県、それと住民、企業いろいろな方のご努力を必要とするものが出てきます。そういうことについても検討いたしまして、もちろん、市も一生懸命やりますが、それぞれの役割分担として、例えば市が10%、国が10%、住民の方が10%といった役割もお示ししながら目標を設定いたしたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。

【青木委員】
回答者の属性というところですが、報告書の5ページ、中学校区のところで見ますと、木曽川中学校区が圧倒的にパーセントとしては多いのですね。これを見ているとそれぞれ旧の市町に対する住民としての関心度を表しているのではないかと思います。市民がボランティアとして動くとき、企業の方が動くときは市からの働きかけによって、どれだけ自分たちの市町、旧の市町、それから一宮市全部に対するそれぞれの関心度が違ってくると思います。皆さんしっかりと自分たちのふるさと、地域のことを思っていますので、今の気持ちが上手く維持できるように市の方の働きかけが重要だと思いますのでよろしくお願いします。

【企画政策課長】
ありがとうございます。おっしゃられるとおりと思います。今回のアンケートは非常に項目数が多くて手間が取られる内容でございました。そうした中で回収率が非常に高かったということです。それと初めはこの内容でアンケートをお願いすればかなり苦情が出ると考えていました。確かに、アンケートに対する苦情は個々のご意見としてはありましたが、回答もしっかりいただきました。電話による苦情は1件だけでして、その内容も以前に一宮ナンバーの時にアンケートに当たり、今回もアンケートに当たったので自分がねらわれているのではないかというようなものでした。その他は、個々にしっかりご意見を書いて出していただきましたので非常にありがたかったと思っています。
また、市の方向性を決めるときにはアンケート全体の意見を集約しなければならないと考えていますが、個々の事業、例えば方法ですとか手段につきましては、例え1人の意見でも非常に良いことであれば積極的に取り入れることによって、効率的に皆さま方の期待にこたえられる事業が展開できるというように考えております。

【岩田委員】
市政運営方針と今度のテーマと一緒にお話しさせていただきます。
こうしてアンケートをとられ、それがどの程度反映されるかが課長の話にありました。私どもが見せていただきますと、何と無く総花的だという感じが強くて、それと同時にその影に財源不足というものがちらちらしているということですね。
ですから、こういう計画に対してぜひともアクセントを付けていただきたい。もし、財源ということであれば、産業の育成、産業の国際化など要するにオール一宮として何らかのアクセントを付けていただきたいと思います。
私どもの立場としては旧尾西をよろしくと申し上げるべきところですが、いずれにしても財源が少ないということがちらちらするということからは、ここの人口を増やすとか産業・企業を誘致するとか、国際的な投資環境説明会をやるとかの手があるのではと思っている訳です。そのうえに立って、こういう幅広いことを書いていくと項目はだんだん多くなって、核家族になっていくと個人個人がいろいろ言いますので、行政としては非常に大変だと思いますが、その中で今申し上げた重点施策をどうするかということをやはりアピールしていただきたいと思います。
特に、2つの市が合併したというのは市町村合併でもまれだそうですね。ですから、他の市町もそういう点では関心があるのではないかと思う訳です。できれば中核市になったときに提灯行列ができるくらいの元気がある都市になるようにお願いしたいと思います。

【谷市長】
　予算が総花的だというご指摘、ある意味ではごもっともだと思います。行政というのは非常に守備範囲が広いものでして、市民生活のあらゆる分野にわたって市民サービスがあり、それをすべて網羅するのが予算書であり市政運営方針ですから総花的でなければいけない訳で、どこかに穴が開いていてはとんでもないという話になる訳です。
今回、特に安心、安全というのは町の基本でありますので、安心、安全の問題、これは小中学校の校舎の耐震とか防犯等も含めて重点を置きました。あるいは教育問題も皆さま方の関心が高いところでありまして、様々な教育関係のソフト事業も盛り込まれております。例えば英語特区、新聞にも出ておりましたが小学校3年生から英語教育を始めようというようなこともやっています。
また、軽度発達障害の子どもさんも増えておりまして、先生方も苦労してみえる状況があるものですから、そういったクラスに補助的に入っていただいて先生をサポートしていただく体制づくりなど様々な事業が入っております。
予算的なメリハリはなかなか付け難い訳でして、突出して予算を付けることはできませんが、政策的、事業体系的にはいろいろと特色あるものが入っております。若干私どものPRの仕方が下手だということがあるかもしれません。もう少し上手くしゃべってアピールすれば良いのですが、やることはちゃんとやっていますのでどうかご理解いただきたいと思います。
また、産業誘致についてもあとからご説明したいと思っておりますが、それなりのことをやって成果が出ておりますので、こういったことについても取り組んでいきたいと思います。

【臼井委員】
どちらかと言いますと、このアンケートは歳出面を重点にとってみえる訳ですが、キーワードの「行財政が健全に運営されている一宮市」ということを考えますと、当然に歳入を増やす方策も考えなくてはいけない。先回の広報の中で市長さんが企業誘致などについて考えてみえましたが、やはり歳入を増やすということは非常に大きな問題だと思います。
特に、地元一宮市は非常に地場産業が悪いものですから、聞いてみますと裁判所での多重債務者の調停件数も一宮裁判所が一番多いそうです。ということはいろいろな問題がありますが、そういうことも含めて歳入を増やすということもぜひご検討いただきたいと思います。

【谷市長】
あとからと申し上げましたが、今もその話題が出ましたので少しお話させていただきます。一宮、尾西、木曽川地域は繊維で50年前には大活況を呈していた訳ですが、全盛期に比べますと繊維産業というのは3分の1から4分の1になっている訳です。最近も企業の縮小、整理が続いていまして、産地の生産の枠、サイクルを何とか維持できるようにすることが重要だと思っています。
　繊維産業について言いますと、たくさんの企業がありますので底上げをするということは難しいです。ひとつひとつの零細企業まで手当することはまず不可能ですので、私どもの作戦は、トップランナーとして30から40のトップ企業にどんどん走ってもらって、それにつれて2番手、3番手のグループが頑張ってもらうことが底上げにつながるというようなことで、平成14年からそういった新しい方向性で繊維産業の振興に取り組んでいます。
　13年度まではファッションショーをやっていました。平成11年に市長になって初めてファッションショーを見まして、華やかなものだという印象を受けましたが、業界の方と話をしますと自分たちには何も無いといった話が多かったものですから、同じお金を使うのであればもう少し業界のお役に立てるようなものをやるべきだということで、14年度からやめることにしました。
これで4年経ちますがジャパンテキスタイルコンテスト等も非常に盛大になっております。ただ単に展示するということでは無くて、それが即ビジネスに繋がるような展示会にしていこうというコンセプトを持っております。したがって、出品される作品も審査の先生方に言わせると、普通のコンテストとは全然違っていて、いわゆる奇をてらったようなコンテスト向けの一発勝負の作品でなく、非常に実用的なもの、すぐにでも洋服にできるものが多いですよという高い評価をいただいています。昨年から東京へ持って行くことにしまして、入選作だけでなく何百点という出品作のほとんどを東京へ持って行って専門の方々に見ていただいてそこで商談するという形をとっており、出展される皆さんも手ごたえを感じていただいております。
また、パリやイタリアにも作品を持っていってPRするということもしています。JBと呼んでおりますがジョイント尾州という尾州ブランドを世界に売り出して、イタリアやフランスで評価を得て、それを日本へ持って帰ろうということです。日本はそういうところがありまして、外国で良いと言われるとそれは良いだろうということになる訳です。日本国内だけでアピールしてもなかなか上手くいかないのですが、外国でしっかり評価をいただいて外国ブランドが買うようになったものが日本に帰ってくるといった考え方でやっておりまして、個々の企業には注文が入るようになっておりまして一定の方向性が出ていると思っています。
しかし、染色整理あたりの業界が重油の高騰とかも足を引っ張っておりまして大変厳しい訳でありまして、このあたりをもう少し具体的な施策ができると良いなということで研究しております。
あわせて、新しい企業の誘致ということでありますが、これも重要な問題でございまして平成14年に企業立地促進条例を制定しました。当時、ある企業がかなり大きな土地を処分されまして、私どもも相手先を探しましたがなかなか上手くいかなくて、本来の希望は製造業に来て欲しかったのですが、住宅になったり大型店舗やパチンコ店になったりしています。これを何とかしなくてはいけないということで企業立地促進条例を作りまして一生懸命努力しております。平成14年からここ4年ほどで60件以上のオファーが全国から来ております。内容は食品関係など様々でありまして、規模も2,000坪、3,000坪という比較的小規模なものから、12,000坪、30,000坪というものもありましたが、土地が無くてもたもたしているうちに、よそで見つかったといったことが大変多い訳でありまして、非常に残念な思いをすることが再三でございます。
そんな中で昨年にかけて8社ほど条例の優遇措置を使っていただいたところがございまして、18年度予算では3億4,000万円ほどの助成金を予算計上しております。計算させましたら固定資産税だけだと4年位で回収できる計算になりますし、それに法人市民税をプラスしますとあと1年位は早く回収できますので3、4年位で回収できれば安い投資だと思います。残念ながら8社のうち大半が一宮市内の企業の方が業態拡大に活用されているのですが、それでも設備投資はされていますし雇用もしておりますので、もしこういう優遇措置が無ければ、もしかするとお隣の町へ行かれたかもしれない訳ですのでそれなりに意味はあると思っております。
　誘致ができた一番大きな企業としてはフジフーズという会社がございまして、一宮市の一番北東のはずれ、道一本で江南市というところですが、そこの1万坪位の古いコンクリート工場跡を買い取って大きな工場ができました。この会社は食品製造会社でして、セブンイレブンというコンビニの弁当とかおにぎり、サンドウィッチを一手に引き受けています。今は半分以下の規模で動いていますが、いずれフル回転になると600人位の雇用を予定しておりまして、現在は200人位の雇用ですが、そんな大きな会社も来てくれております。本当はもう少し重厚長大な企業が来てくれるとありがたいと思うのですが土地が無いというのが何といっても致命的です。また、企業も皆さんもそういうお心積もりがあってもなかなか私どもにおっしゃっていただけないのが実情です。そういう話が表に出てあの会社は土地を貸したがっている、売りたがっているという話が出ますと、やはりマイナス面も出てくるものですから極力水面下でおやりになってまとまってから分かるというのが大半ですので、この方法はなかなか難しいなということでございます。
今、丹陽北部地区、インターチェンジ東側のパーキングエリアを挟んだ一体に広い農地が広がっています。そこに100ヘクタールほどの純粋な農地がある訳ですが、実態としては2割、3割の方は将来的には農業を続けていけない、現状でも農業をやっていないという方がおいでになる訳でして、そこを少し整理して農地は農地としてきちんと保全する一方で、どうしても使わないとおっしゃるところはそれなりに別の用途を見つけていこうということも進めております。なかなかこれも先の見えない難しい話でありますがその努力はしているところでして、何とかこれもものにしたいと思っております。
こんなことで収入増の方も当然考えておりますし、市税の徴収率の問題もございます。市税あるいは国保税の徴収率が下がってきておりまして、若干歯止めはかかってきておりますが低落傾向にあることは間違いありませんので、このあたりも何とか強力な歯止め策をしたいと思っております。
また、受益者負担といいますか、市民の皆さんに若干のご負担をかけることも必要でありまして、本庁の駐車場は有料化いたしました。当初もくろんでいたよりも一桁多い収入がございます。それからあちこちに区画整理をした後に市が買い取った土地があります。これまでは無料で付近の方が止めていましたが、そこを管理して月4,000円とかの値段で貸すようにしておりまして若干の収入になっていますし、広報とか封筒とかに広告を載せることもしておりましてこれもかなりの収入になっております。いろいろとそうした収入を増やす努力をしておりまして、出る方、入る方の両方のバランスを上手くとっていきたいと考えています。

【吉田会長】
どうもありがとうございました。
総合計画策定の進捗状況についてのご意見等はよろしいでしょうか。ご意見も無いようですので、議題(3)その他に移りたいと思います。
これにつきましては、昨年11月30日の地域審議会で委員の皆さんから意見が出ましたことについて市長さんからご答弁をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

【谷市長】
昨年の第2回の地域審議会に欠席いたしまして大変失礼しました。重ねてお詫びを申し上げます。これからは極力出るつもりでいますのでお許しいただきたいと思います。
随分いろいろとご指摘をいただきました。大きなことがらについて2、3お話させていただきます。
まず連区制の問題でございますが、皆さま方も関心がおありかと思います。今、区長さん方と話を進めておりまして、尾西地域には51人がおいでになりますが、51人の区長さん全員に集まっていただいてお話しするのはなかなか大変でございますので、6つの地区から2人ずつ代表の区長さんを出していただいて、12名の区長さんとほぼ隔月の割合でお話を進めさせていただいております。連区制についてですが、旧一宮市は昭和15年と昭和30年の2回合併しておりまして、それ以前の旧一宮市の周りに10の町村が合併してできている町です。この旧一宮市の中心部、旧市部と言っておりますが、この部分は6つの地区に分かれておりましておおむね小学校区でございます。そして、その周りに10の旧町村がございまして、あわせて16の地区で成立しております。この16の地区を連区と呼んでおりまして、周辺については合併したときの旧町村の区割、中心部については小学校区で分かれている状況でございます。小さいところで5千数百人、多いところは43,000人位の規模の違いがございまして、様々な地区の事業、例えば子ども会ですとか、婦人会ですとか、老人会ですとか、また様々な文化、スポーツの活動についても連区の単位で行われておりまして、この連区に対して私どもとしては町内会長の費用、町内会長の数も少ないところから多いところまで、1町内の人数も一桁のところから千人位のところまで随分ばらばらですが、いろいろな形で費用をお出ししていまして、あらゆることが連区単位で地域活動が行われ、また、私どもの広報を配っていただくとか様々なお手伝いや公民館活動等も連区単位でやっていただいているというような実態がございます。合併いたしました尾西、木曽川町も、一宮市のこれまで成り立ってきた流れの中で連区があるということからいきますと、そういった意味で連区という考え方を取り入れていただいて私どものお金の受皿として、あるいは事業の受皿としてやっていただきたいというのが連区制の話であります。
地区には、それぞれ区長さんという制度、総代さんという制度があります。木曽川町にも区長さんがおいでになりますし、一宮市もごく部分的に区長さんの制度をやってみえるところもございますが、基本的には私どもは町内会長を代表者として認定しておりまして、区長さんとかその他のお役目の方は公式には認定しておりません。市があり、町内会長さんがあり、町内会長さんからいろいろな情報が伝わっていくというのが経路であります。ただし、旧尾西、木曽川地区について区長制度を維持したいというお考えであれば、それは全然構いませんと申し上げておりまして、これまでやってこられたネットワークというのは非常に貴重でありますし、それで地区の運営が成り立っている訳ですから、それについてまで私どもが口ばしを挟むつもりはありませんし、してはいけないことだと思っております。そういった旧来の仕組みを維持したうえで、先ほど申し上げた連区の機能というものを十分にご理解いただいてそういった形をぜひ取り入れていただきたいということです。それでないと整合性が取れませんので、お金を出そうにも出しようがないということでございまして、17年度、18年度は結果的に旧尾西、旧木曽川でやられていたのに倣ってお金を出しておりますが、これをいつまでも続ける訳にはいきませんので3年をめどにご検討いただき、できれば20年度からは連区制を導入していただきたいと尾西、木曽川にお願いしている訳でございます。
　先に木曽川地区のお話をさせていただきますが、木曽川地区には80数名の町会長さんがおいでになりまして、さらに10の区に分かれていまして10人の区長さんがございます。10人ですから全員に集まっていただいて話合いをしておりますが、木曽川では木曽川町全体を1つの連区とするということで方向性がまとまりました。区長制も維持するということでございます。ただし公的に認められたお立場ではございませんので区長さんということに対しての手当もありませんということをご了解のうえで木曽川町は方向性が出ました。18年度に少し練習みたいなこともやってみようかなというお話をしておられまして、早ければ19年度にも連区として発足できるかもしれないというところまで煮詰まってきております。
尾西の方でございますが、まずは連区をいくつにするかということが大問題でありまして、結論的に申しますと6つの地区がそれぞれ1連区のお気持ちが大変強いようでございます。起、小信中島、三条、大徳、朝日、開明の6つの地区がそれぞれ1連区ということですが、これは多少流動的な面がございます。起が比較的こじんまりしているということもありますし、大徳地区の子どもたちが起小学校に随分来ているということがございまして、起が独立しますと子どもたちが股裂きになる恐れがあります。それが良いことかどうかということもございまして、そのあたりはこれから議論されると思います。そのようなことで、2つの区が1つになられるようなことが起こるかもしれませんが、方向性としては6つのそれぞれで1つの塊を作っていきたいという流れになってきております。実際に私どもは、ぽんと連区制にしたいと思っている訳ではありませんし、それで一様にやってくれということも思っておりません。3年という時間が十分かどうかはご議論があろうかと思いますが、なるべく早く一体化していくうえでもできるだけ急いでお話をまとめていただきたいと思っております。最近では皆さまから早くやれよとおっしゃっていただくようになってきておりまして、どこかで踏み切らなければいけないのかなと思っておりますが、何分皆さま方のご理解をいただかなければいけないことですから、いろいろな場面を通してこの件についてはお話をさせていただきたいと思っております。
次に、人事のことでもいくつかご意見が出ておりました。合併したときに、上の方、管理職が随分だぶついた訳でございまして、これを何らかの役職を作って全員を同じ身分で受け入れるということをしますと、これは合併の本旨にもとることでもございますし、市民に対して説明ができません、議会も許してくれないと思います。そこで、2市1町でいろいろと話し合いまして、管理職のパーセンテージをそれぞれ比較したりしました。小さいところほど当然頭でっかちになるのは当たり前でございまして、部長級だけご紹介しますと、一宮市は一般職全職員の1%、尾西市は3.15%で3倍強、木曽川町は4.96%でして5倍近いということでございました。そのようなこともあって一宮市に合わせるということではございませんが、余り頭でっかちにならないような市民に対して説明ができるような組織体にしなくてはいけないということで、結果的には、合併後の部長級は0.92%ということになりました。したがってかなり厳しく見たということでございます。そのために、恐らく尾西、木曽川の職員の皆さんからいろいろとご意見が出ていると思いますし、私どもも直接意見は聞いておりまして本当に申し訳ないことだと思っておりますが、これは合併という大きな事業に伴う痛みでございまして我慢していただくよりないなということであります。
給与については現給保障ということで、旧市町でもらっておられた給料は必ず保障しますということでやっておりまして、そういう面でのマイナスはごく一部で無いとは言えませんが極力少なくしたつもりでございます。また、職員の昇格につきましても、旧の出身でどうこうとは考えておりませんで、全く公平に能力に応じて行っております。また、今年度に向けて、課長職については試験を行うようにしました。これは旧一宮市ではやっておりませんでしたが、試験を導入しまして副主監をある年数経験したものは受験資格がございまして、試験を受けて公平に選抜していく道を開き、そうした不透明さを少しでも払拭したいと思っております。これにつきまして、旧尾西ではそういった試験をやっておりまして、旧尾西で課長をやっていて先ほどの事情で副主監に降格になった方が、旧では試験を受けて課長になったのにまた受けなくてはいけないのかということでお聞きしております。お聞きはしておりますがこれは制度が改まってスタートする訳でありますので、我慢して試験を受けていただき、力があれば問題なく受かって上がっていただけるということでご理解賜りたいと思っております。
　それから、地域一体化ということについてもいろいろご意見が出ておりまして、早く一体化を進めなければいけないのではないか、そういう努力をしているのか、あるいはそういったことの議論を審議会でもすべきではないかというご議論が出ておりました。これにつきましては確かにそのとおりでありまして、私どもも早く一体感を醸成したいと思っております。お陰さまで1年の間に子ども会ですとか、老人クラブ、先日は国際交流協会などいろいろな団体等々で統合を進めていただいておりまして、既にかなり一体化あるいは一体感の醸成が進んできていると思っております。
私どもでは新市誕生記念事業というものを行っておりまして、合併を機会に派手なイベント、あるいは物を造るということも通例として行われる訳ですが、市が主催する新市誕生記念事業としては、先月2月26日に第九の演奏会を行いまして、これだけでございます。あとは市民の皆さんから募集した新市誕生記念事業を広く2市1町のエリアの中でやっていただくということでございまして、1,000万円ほど予算を用意して、一定の割合でその事業に対して援助させていただくということで行われています。たくさんの応募がありましたが、若干趣旨に合わないものありましたのでお断りをしたものもございますけれども、現在は23の事業が認定され、行っていただいております。
少しご紹介しますと市民活動フェスタ、これはボランティアグループの皆さんが行われました。あるいは空手道とか剣道の大会等も行われております。先日の日曜日には、木曽川東小学校で「スペースシャトルゴロンピカ号の冒険、竜のふるさと」という尾張の民話を題材にした2時間の感動的な物語でしたが、大変楽しい事業をされまして数百人の方がおいでになりました。これからは民謡のつどいですとか、市民活動の皆さんが集まられたNPOフェア、あるいは防災ボランティアの皆さんの防災講演会ですとか吹奏楽フェスティバルですとか尾西の方では美術連合の美術展や合唱祭という催物が目白押しでありまして、こういった機会を通じて2市1町の皆さんがふれあいを深め、連帯感も深まっていくだろうと思っております。
もう1点、行政改革について少しお話をさせていただきたいと思います。これについても先日の地域審議会で、どう行政をスリム化していくのかというご発言がございました。旧尾西では行政改革の委員会を持ってやっておられた訳でございますが、一宮市はどうなのだというご発言もございました。これについてお答えする意味でお話させていただきます。
お手元に一宮市行政改革大綱をお配りさせていただいております。1枚紙の概要に分かりやすく書いてありますので、またお目通しいただければと思います。行政改革大綱をめくっていただきますと、1ページ目は総論的なことが書いてありまして、2ページには歳入について少し解説がしてございます。下の方に表がございまして県内の中核市との比較が書いてございます。これは16年度分でございまして新一宮市、旧2市1町合計で市税が415億円でございます。豊橋、岡崎に比べますと百数十億、豊田に至っては倍以上ということでありまして、この地域がいかに経済的な落ち込みが厳しいかということが一目で分かる訳でございます。17年度市税収入は427億円でございました。18年度につきましては431億円を見込んでおりまして、若干景気が底を打ったということもあり、また税制が変わったということが大きく影響しておりまして少し上がっておりますが、それでも三河の方と比べますと随分厳しいということでございます。
3ページは歳出の改革ということで、経常収支比率についてグラフにしてございまして数字も出ております。他の3市と比べますと豊橋は若干一宮に近い訳ですが、岡崎、豊田は80%以下でして、この経常収支比率、つまり自由に使えるお金はどのくらいあるかというパーセンテージでして数字が大きいほど窮屈、小さいほど余裕があるということですので極力80%に近づけるように努力していかなければならないということであります。
次に4ページは公債費、いわゆる借金でございまして、公債費が歳出全体に占める割合、これは全国で見ますと高いところは20%を超えて30%というところもある訳でして、どうしているのだろうかと思いますが、それに比べれば一宮市は健全でございます。右側が市債、いわゆる市の借金と元利償還額の移り変わりを5年ほどグラフ化していますが、極力返すお金よりも借りるお金が少なくなるようにしたいと思っています。しかし、やるべきことはやらなければいけませんので、なかなか思うに任せないのが実態でございます。平成12年度、13年度は何とか頑張ってそんなこともできた訳ですけれども、14年度から16年度は地方交付税がどんと下げられまして、その分を臨時財政対策債という借入れの形で受けることになったものですから、その分がかさみまして結果的に借入れが上回った形になっていますが、これは主に臨時財政対策債に原因がある訳でございます。つまり、赤字市債を発行した訳でございます。普通、借入れというのは目的があって借りるのですが、この臨時財政対策債につきましては一般的な生活費を借りるということで、全然意味が違う借入れがあったということでございます。
次に、6ページは財政力指数でございます。これは1.00を超えた方が良い訳ですので、これから1.00に近づくように頑張っていきたいということでございます。
7ページからは、これからどんな改革をやっていくかということでございまして、一宮市では平成7年から行革に取り組んできていますが、17年の3月に総務省が新しい指針を示しまして、集中改革プランというものを全国の市町村が作って、5年間それにしたがって行政のスリム化、行政サービスの質の向上をしなさいという方針が示されました。それにしたがって作ったのが今お示ししています行政改革大綱でございます。
8ページからは、1枚紙の概要を見ていただいた方が分かるかもしれません。概要の表の下半分に8つの重点項目を記載してあります。この重点項目についてこのあと記載がされております。まず9ページに書いてありますが、職員の数は、合併前から比べますと平成17年までに207名減っているということが示してございます。これについて34ページをご覧いただきますと定員管理の適正化計画が示してございます。平成17年度、これは合併初年度でございますが、合併前の2市1町の職員の合計数よりも127名職員を減らすということでございます。18年度につきましては29名削減するということでございますが、実態は定年退職プラス定年以外の退職者もございますので、その分がこれにオンされることがありますのでこれより早く進んでいくだろうと思っております。いずれにしても新市建設計画では10年間で333人削減する約束をしておりますので、それにしたがって人員の削減をしていきたいと思っております。
平成21年までに減らしていたのが、平成22年で46名増える訳ですが、これは5年後をめどに中核市に移行するということを申し上げておりまして、中核市に移行いたしますと保健所を自前で持たなければいけません。そのためにはどうしても職員が必要になりますのでその分の増員を見込んでおります。ただし、中核市の移行につきましては、何がなんでもというふうには最近では思っておりませんでして、地方分権の流れは間違いなく進んでいくだろうと思いますが、ポスト小泉がどうなるのか、国の方針が本当にころころ変わるところがありますので、余りこれに乗っていって権限だけもらってお金が来ないようなことになっては大変なことになる訳でございますので、そのあたりをしっかり見極めして、ここ2、3年のうちに決断したいと思っておりまして、若干ファジーな部分を残させていただきたいと申し上げておきます。
17ページからは集中改革プランということで、先ほど申し上げました項目についての具体的な内容、大まかなタイムスケジュールを記載してございますので、またご覧いただければというふうに思います。
57ページには経費の節減等の財政効果ということで、それぞれ細かい事業別にいくら節減できるということが書いてございます。平成15年度から一宮市でも事務事業評価を行うようになりました。平成15年度はその前年、14年度の事業について評価を行いまして、15年度、16年度、17年度にそれぞれ14年度、15年度、16年度の3年度分の事業評価を行いました。3年間で延べ2,000以上の事務事業について内部評価を行った訳でございまして、その中で57の事業が統廃合あるいは休止ということになりました。金額にいたしまして1億8,400万円余の事業費を既に削減しております。このあとさらに1億円近い削減を事務事業評価にしたがって行っていくことになっておりまして、これまで行政というのは前例主義といいますか、去年のようにやっていくのが基本的な流れでしたが、今はそれでは済まない訳でありまして、plan、do、check、actionというPDCAサイクルを毎年繰り返していくことをやっていかなければいけない訳でございます。そんな流れの中で先ほどからお話が出ておりますまつり事業等も見直しの対象になっておりまして、大変申し訳ないことでございますが、若干これまでと違うところも出てきている訳でございます。
　この57ページの表の上の方に、少し黒く色がついた部分がございまして、これがいわゆる一般会計の中でのトータルでの取り組みの財政効果の集計でございます。一番右側の5年間で合算すると109億5,703万4千円の削減をいたしますということです。その上には歳入で4億2,676万8千円とあります。これはプラスでして、プラスマイナスを足しますと113億円余ということになります。
　それから、64ページをご覧いただきたいと思います。先ほど申し上げたのは一般会計でございましたが、それ以外に病院ですとか競輪ですとか上下水道ですとか会計を別にした事業をいくつか持っております。地方公営企業等と呼んでおりますが病院を始めとする事業の中での削減額は5年間で8億6,273万6千円ということでして、先ほどの一般会計と合わせますと5年間で歳出は118億円余、歳入は4億2千万円余ということでございまして、120億円を超える財政効果をこの行政改革プランによって成し遂げるというお約束をしている訳でございます。
また、17年度から行政改革委員会の構成も見直しをいたしました。従来は13名ほど地域団体の代表、商工会議所、議員さんに入っていただいてご相談するという形でやっておりましたが、少しやり方を変えようということで今回は市内の方は入っておりません。大学の先生、経済学ですとか経営学、IT関係の先生が3人、トヨタ系一流企業の経営をやられておられたOBの方が1人、もう1人は公認会計士で監査委員をやっていただいた方、こういった5人の方にお願いいたしまして、行政改革と市の運営の経営改革についていろいろとご助言をいただきたいということでお願いをしておりまして、大変専門的なご発言や鋭いご指摘をいただき、これまでに2回会合を行いまして良かったなと思っております。
そんな中で、これまで事務事業評価につきましても内部評価でやってきておりますが、一部ではありますけれども外部評価的なこともこれからはやっていただけるようでございますので、外部の意見も気にしながら見直しに取り組んでいきたいと思っております。
せっかく合併をいたしましたので、引き締めてなおかつ行政サービスを下げないようにしていきたいと思います。しかし、若干変わったなということもあろうかと思いますので、それは十分ご理解を賜りたいと思っております。
以上、何点かについてお話させていただきました。あと図書館の問題とか給食の問題とかいろいろ出ておりましたが、これについてはひとつひとつお答えはいたしません。いろいろなことでご発言をいただいておりますが、できましたら、これからはこの会を開いていただきますときに何か疑義がありましたら前もって事務局にお尋ねいただければおのずと実態が明らかになりますし、ここでお話していただかなくても済むこともたくさんあると思いますので、ぜひご配慮賜ればと思いますのでよろしくお願いいたします。

【吉田会長】
ありがとうございました。時間も大分過ぎまして残りわずかとなりましたので、最初の議題の諮問について、答申をしたいと思います。

（吉田会長から谷市長に答申書を交付）

平成18年3月30日

一宮市長　谷　一夫様

尾西地域審議会
　＜会長名自署＞

地域振興のための基金の活用に関する事項について（答申）

　平成18年3月30日付一宮企発第61号で諮問のありましたこのことについては、地域審議会
の設置等に関する協議第3条第1項の規定により、下記のとおり答申します。

記

（答申事項）
地域振興のための基金の活用については、諮問のとおり活用されることが適当と認めます。

（理由）
　びさいまつりは、織物産業の発展を願って昭和33年に産業祭として始まり、平成元年から
市民が主役の当地区のまつりとして行われるようになった伝統的な祭りである。新市におい
ても、当地区の地域振興の核となる事業と位置づけ、地域の活性化を図られたい。

【吉田会長】
このとおり答申いたしますので、これからもよろしくお願いいたします。

【谷市長】
　どうもありがとうございました。

【吉田会長】
予定の時間がきました。時間があればフリートークに移りたいと思いましたが残り時間があと10分ほどですので、先ほど市長さんがおっしゃいましたように、質問等がありましたら前もって審議会へ質問を通告していただきたいと思います。
また、疑問がありましたら各部長さん、課長さんのところに足を運んでいただきますと、簡単なことならその場で返答いただけると思いますのでよろしくお願いします。
事務局の方、何かありますか。

【尾西事務所長】
この地域審議会の来年度のスケジュールでございますが、一応3回ほど開催する予定にしております。現在のところは日程等につきましては詳細を決めておりませんので、会長と相談のうえ日程が決まり次第ご連絡申し上げます。
なお、地域審議会事務局として大変お世話になりました私、後藤は3月31日付けで退職となりますし、総務管理課長の加藤につきましては4月1日付で契約課長に異動となります。この間、皆さま方には大変お世話になりましてありがとうございました。また、新任の所長、課長は次の会議でもってごあいさつすると思いますのでよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

【吉田会長】
　本日は、大変長時間にわたってご審議をしていただき本当にありがとうございました。また、市長さんにはお忙しいところをご出席いただきまして、いろいろ話をしていただきありがとうございました。
また、尾西事務所長の後藤さんには長い間市政発展にご尽力いただきまして本当にごくろうさまでした。これから第二の人生もよい人生を送っていただきたいと思います。
これをもちまして第3回尾西地域審議会を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（午前11時54分閉会）