個人市県民税の非課税限度額について

　個人の市県民税は、均等割と所得割（税率10%）からなりますが、下記に該当するかたは市県民税が非課税になります。

 

均等割と所得割のいずれも課税されないかた

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた。
2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下のかた。
3. 前年の合計所得金額が次の金額以下のかた。
   扶養親族なし　42万円
   扶養親族あり　32万円×（本人＋同一生計配偶者（注1）＋扶養親族（注2））（注3）＋28万9千円

（注1）納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下のかた。

（注2）扶養親族には、年少扶養親族（16歳未満の扶養親族）も含む。

（注3）（）内は人数。

所得割が課税されないかた

前年の総所得金額等が次の金額以下のかた。

• 扶養親族なし　45万円
• 扶養親族あり　35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）＋42万円

所得金額と課税・非課税判定の早見表

人数＝（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）

早見表

人数	均等割非課税	所得割非課税（均等割のみ課税）	均等割・所得割課税
1	～420,000円	420,001円～450,000円	450,001円～
2	～929,000円	929,001円～1,120,000円	1,120,001円～
3	～1,249,000円	1,249,001円～1,470,000円	1,470,001円～
4	～1,569,000円	1,569,001円～1,820,000円	1,820,001円～
5	～1,889,000円	1,889,001円～2,170,000円	2,170,001円～
6	～2,209,000円	2,209,001円～2,520,000円	2,520,001円～
7	～2,529,000円	2,529,001円～2,870,000円	2,870,001円～
8	～2,849,000円	2,849,001円～3,220,000円	3,220,001円～
9	～3,169,000円	3,169,001円～3,570,000円	3,570,001円～
10	～3,489,000円	3,489,001円～3,920,000円	3,920,001円～

（注）この表の判定は、合計所得金額と総所得金額等が一致している場合のものです。

合計所得金額・総所得金額等については下記のページをご覧ください。

• 総所得金額・総所得金額等・合計所得金額について