令和元年度(平成31年度)から適用となる市民税・県民税の主な改正

配偶者控除、配偶者特別控除の改正

配偶者控除の改正

平成30年度までは、同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、納税者本人の所得にかかわらず個人住民税では一律33万円（配偶者が70歳以上の場合38万円）の配偶者控除が受けられましたが、令和元年度(平成31年度)からは納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
また、本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減します。

配偶者特別控除の改正

平成30年度までは、配偶者特別控除については、その適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、令和元年度(平成31年度)からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。
また、納税者本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減します。なお改正前の制度と同様に合計所得金額が1000万円を超えると、配偶者特別控除は適用できないこととされています。

配偶者控除、配偶者特別控除の早見表

配偶者控除　控除額（万円）

	納税義務者の合計所得金額 900万円以下	納税義務者の合計所得金額 900万円超950万円以下	納税義務者の合計所得金額 950万円超1000万円以下
一般控除対象配偶者	所得税:38 住民税:33	所得税:26 住民税:22	所得税:13 住民税:11
老人控除対象配偶者	所得税:48 住民税:38	所得税:32 住民税:26	所得税:16 住民税:13

配偶者特別控除　控除額（万円）

	納税義務者の合計所得金額 900万円以下	納税義務者の合計所得金額 900万円超950万円以下	納税義務者の合計所得金額 950万円超1000万円以下
配偶者の合計所得金額 38万円超85万円以下	所得税:38 住民税:33	所得税:26 住民税:22	所得税:13 住民税:11
配偶者の合計所得金額 85万円超90万円以下	所得税:36 住民税:33	所得税:24 住民税:22	所得税:12 住民税:11
配偶者の合計所得金額 90万円超95万円以下	31	21	所得税:11 住民税:11
配偶者の合計所得金額 95万円超100万円以下	26	18	9
配偶者の合計所得金額 100万円超105万円以下	21	14	7
配偶者の合計所得金額 105万円超110万円以下	16	11	6
配偶者の合計所得金額 110万円超115万円以下	11	8	4
配偶者の合計所得金額 115万円超120万円以下	6	4	2
>配偶者の合計所得金額 120万円超123万円以下	3	2	1
配偶者の合計所得金額 123万円超	0	0	0