令和2年度から適用となる市民税・県民税の主な改正

住宅ローン控除の拡充

消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税制上の支援策を講じます。

※令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用します。

• 消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長します。
  （改正前：10年間→改正後：13年間）
• 11年目以降の3年間については、消費税率2％引き上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定し、以下のいずれか少ない金額を所得税から控除します。

（1）建物購入価格の2/3％

（2）住宅ローン控除年末残高の1％

⇒3年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の2％（2/3％×3年）」の範囲で減税を行います。

ただし、ローン残高が少ない場合は、これまで通り住宅ローン年末残高に応じて減税します。

（注1）建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円（改正前の制度と同水準）です。

（注2）入居1~10年目は改正前の制度と同様の税額控除です。

所得税から控除しきれない額を、改正前の制度と同じ控除限度額（所得税の課総所得金額等の7％（最高136,500円））の範囲で個人住民税から控除します。

ふるさと納税の見直し

総務大臣からの指定除外となった都道府県・市町村への令和元年6月1日以降に支出された寄附金は「ふるさと納税（特例控除）」およびワンストップ特例の対象外となります。（ただし、寄附金控除の基本控除はこれまでどおり適用されます。）

【主な指定基準】

• 寄附金の募集を適正にすること。
• 返礼品の返礼割合を3割以下とすること。
• 返礼品は地場産品とすること。