令和5年度から適用となる市民税・県民税の主な改正

住宅ローン控除の適用期間の延長・見直し

住宅ローン控除の適用期限が4年間延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。

所得税から控除しきれない額を、控除限度額（所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円））の範囲で個人住民税から控除します。

個人住民税の住宅ローン控除限度額

入居した年月	平成21年1月から平成26年3月まで	平成26年4月から令和3年12月まで（※2）	令和4年1月から令和7年12月まで（※3、※4）
控除限度額	A（※1）×5％ （最高97,500円）	A×7％ （最高136,500円）	A×5％ （最高97,500円）

※1　Aは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

※2　住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じです。

※3　令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居した方と同じ控除限度額になります。

※4　令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

控除期間は、一定の省エネ基準を満たす新築住宅等に令和4年から令和7年までに入居した場合は13年間、その他の新築住宅に令和4年または令和5年に入居した場合は13年間、令和6年または令和7年に入居した場合は10年間となり、既存住宅については令和4年から令和7年までに入居した場合は10年間となります。

個人住民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度からは賦課期日（1月1日）時点において18歳未満の方が未成年者になります。

未成年者は前年の合計所得金額が135万円以下の場合、個人住民税が非課税となります。

未成年者の対象年齢

令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満 （令和4年度の場合、平成14年1月3日以降生まれの方）	18歳未満 （令和5年度の場合、平成17年1月3日以降生まれの方）