社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

個人番号（マイナンバー）の記載について

　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入により、市民税・県民税申告書には、「個人番号」の記載が必要です。
　個人番号を記載した申告書等の提出を受ける際には、なりすまし行為を防ぐため、番号法（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づく本人確認を行いますのでご協力をお願いします。

番号・本人確認について

　申告書の提出等で窓口へお越しになるときは「個人番号カード」、または「通知カード」と「身元確認書類」を忘れずにお持ちください。

個人番号の提供者	確認の必要な書類
本人	下記表中の 「（1）番号確認書類」 「（2）身元確認書類」
本人の代理人	下記表中の 本人の「（1）番号確認書類」 代理人の「（2）身元確認書類」 「（3）代理権確認書類」

区分	主な書類等
（1）番号確認書類	個人番号カード、通知カード、住民票の写し又は住民票記載事項証明書（個人番号の記載があるもの）　など
（2）身元確認書類	個人番号カード、運転免許証、公的医療保険の被保険者証（保険証）、パスポート（旅券）、身体障害者手帳、在留カード　など
（3）代理権確認書類	法定代理人の場合 戸籍謄本や登記事項証明書 法定代理人以外の場合 委任状 税理士の場合 税務代理権限証書　など

（注）個人番号の提供者が「本人」の場合で、個人番号カードをお持ちの方は、個人番号カードのみで上記の（1）と（2）を満たすことができます。

申告書提出時の本人確認書類の提示または写しについて

市民税・県民税申告書や確定申告書の提出時には、上記の本人確認書類（番号確認書類＋身元確認書類）の提示または写しの添付が必要です。

• 市民税・県民税申告書の場合
  　本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
• 申告期間中に市役所で受け付け・作成する確定申告書の場合
  　本人確認書類の提示が必要です。