令和7年度から適用となる市民税・県民税の主な変更点

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住宅に関する控除

住宅借入金等特別税額控除の拡充

現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点からの上乗せを行います。

改正前（令和6年・7年入居）

改正後（令和6年入居）

（注）子育て世帯：18歳以下の扶養親族を有する者
（注）若者夫婦世帯：自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者

※被災地向けの措置についても、上記同様に借入限度額の子育て世帯等への上乗せを行うほか、床面積要件の緩和を継続します。

※所得税額から控除しきれない額については、改正前と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除します。

国外居住親族に係る扶養控除の見直し（必要書類）

令和6年分以後の所得税の確定申告において、非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合、添付等すべき送金関係書類に以下のものが追加されます。

R9年施行　給報のeLTAX等による提出義務基準の引き下げ

給報のeLTAX等による提出義務基準が、その年の前々年に提出すべきであった給与支払報告書等の枚数100枚以上から、30枚以上に引き下げられます。これにより従業員数30人～99人の事業所が新たに義務づけられます。