住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

　既存住宅について、現行の耐震基準に適合した改修工事を行った場合、工事が完了した翌年度分に限り固定資産税が減額されます。

対象家屋

　1982(昭和57)年1月1日以前から現存する住宅

対象工事

　2026(令和8)年3月31日までに、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事で、1戸当たりの工事費が50万円を超えるもの。

減額内容

　当該住宅にかかる税額の2分の1（120平方メートル分までを限度）
（ただし2017(平成29)年4月1日以降に改修工事が完了し、改修により認定長期優良住宅となった場合は、税額の3分の2）

減額期間

　改修工事が完了した年の翌年度分

減額を受けるための手続き

　改修後3カ月以内に必要書類を持参の上、資産税課で申告してください。

　3カ月経過後でも、減額できる場合がありますので、その際は資産税課までご相談ください。

必要書類

• 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書（注1）
• 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（注2）
• 領収書等、改修の費用を証明する書類
• 補助金の交付を受けた場合は、交付決定を受けたことを確認することができる書類
• 改修により認定長期優良住宅となった場合は、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類の写し

（注1）改修後3カ月を経過後に申告する場合は、理由書の添付が必要となります。
（注2）証明書（住宅耐震改修証明書）の発行主体は、市の住宅政策課、建築士、登録住宅性能評価機関及び指定確認検査機関等になります。

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書・理由書については下記のページをご覧ください。

• 申請書ダウンロードサービス

その他注意事項

• 過去に行われた改修工事についても減額の対象となりますが、一定の年数を過ぎて申告されたものについては、減額が受けられません。