こんな時は・・・

接種を受けた後に副反応が起きた

かかりつけ医など身近な医療機関では対応が困難な副反応の症状が起きた際には、愛知県が電話相談窓口を開設しています。

• （愛知県）ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制について（外部リンク）

新型コロナワクチンの安全性（2023年度に使用したワクチン）

ファイザー社、モデルナ社、武田社、第一三共社の 新型コロナワクチンについて、下のような副反応が報告されています。

稀な頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生したことが報告されています。また、mRNAワクチンでは、頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。

• 新型コロナワクチンQ&A「これまでに認められている副反応にはどのようなものがありますか。」｜厚生労働省（外部リンク）

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新型コロナワクチンの副反応疑い報告について

概要

国は、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。

副反応疑い報告では、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されます。国は、こうした事例も含め、報告のあった事例を公表しています。

詳細は、厚生労働省のページをご覧ください。

• 厚生科学審議会　新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況について｜厚生労働省（外部リンク）

なお、副反応を疑う事例は、予防接種を受けた方や保護者の方から必要に応じて報告することができます。報告を希望される方は、保健予防課（0586-52-3854）にご連絡ください。

一宮市民の副反応疑い報告

2023年度までに接種された方のうち、厚生労働省から愛知県を通じて情報提供のあった一宮市民の副反応疑いの報告件数は、次のとおりです。
これらについては、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も含まれます。
国内の報告状況については、厚生労働省のページをご覧ください。

 

• 厚生科学審議会　新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況について｜厚生労働省（外部リンク）

一宮市民の副反応疑い報告件数（2026年3月1日時点）
一宮市民の副反応疑い報告件数	132件
一宮市民の接種回数	1,250,237回
接種回数に占める割合	0.010％

 

症状の程度別内訳
症状が重くないもの	115件
症状が重いもの（死亡含む）	16件
症状の程度不明	1件

 

年代別内訳
	副反応疑い報告件数			うち症状が重くないもの（件）			うち症状が重いもの（死亡含む）（件）			うち症状の程度不明（件）
	男性	女性	小計	男性	女性	小計	男性	女性	小計	男性	女性	小計
10代	4	3	7	3	2	5	1	1	2	0	0	0
20代	4	14	18	2	13	15	1	1	2	1	0	1
30代	6	23	29	6	23	29	0	0	0	0	0	0
40代	4	32	36	2	30	32	2	2	4	0	0	0
50代	1	24	25	0	24	24	1	0	1	0	0	0
60代	3	7	10	3	5	8	0	2	2	0	0	0
70代	1	3	4	0	1	1	1	2	3	0	0	0
80代	1	1	2	0	0	0	1	1	2	0	0	0
90代	0	1	1	0	1	1	0	0	0	0	0	0
計	24	108	132	16	99	115	7	9	16	1	0	1

 

愛知県新型コロナワクチン副反応等見舞金について

愛知県では、接種後に副反応を発症した方に対して、医療機関で治療を受けた際の医療費等の経済的負担の軽減を図るため、県独自の「新型コロナワクチン副反応等見舞金」を支給します。詳しくは、下記リンク先の県ウェブサイトをご確認ください。

• 新型コロナワクチン副反応等見舞金について - 愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト - 愛知県（外部リンク）

なお、新型コロナワクチン副反応等見舞金の申請にあたっては、予防接種健康被害救済制度の申請が必須となりますので、事前に保健予防課（0586-52-3854）にご連絡ください。

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予防接種によって健康被害が生じた

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定・判定したときは、法律に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定・判定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会等で、因果関係を判断する審査が行われます。

詳しくはこちらをご覧ください。

・特例臨時接種（2024年3月31日までの接種）で接種した方、2024年度以降の定期接種（65歳以上の方または60～64歳で基礎疾患を有する方が対象）が原因と思われる方

• 予防接種法に基づく救済制度について｜厚生労働省（外部リンク）

・上記以外の任意接種が原因と思われる方

• 医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度について｜独立行政法人医薬品医療機器総合機構（外部リンク）

申請にあたっては、必要になる書類や申請先が状況によって変わりますので、まず保健予防課（0586-52-3854）にご連絡ください。

予防接種法に基づく健康被害救済制度の申請件数

予防接種健康被害救済制度の申請件数等について（2026年3月1日現在）

一宮市での申請件数　35件

うち国への進達件数　33件

うち国の認定件数　20件（死亡2件　障害1件を含む）

うち国の否認件数　10件

• 厚生労働省 疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）の審査結果について（外部リンク）

参考

医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度の支給事例等は以下のリンクから確認できます。

厚生労働省 薬事審議会

• 副作用・感染等被害判定第一部会の審査結果について（外部リンク）
• 副作用・感染等被害判定第二部会の審査結果について（外部リンク）

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