低未利用土地等確認書の発行

低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
　この特例措置は、一定の要件(※)を満たす譲渡価格が500万円（令和5年1月1日以降に譲渡した土地で市街化区域内等にある場合は800万円）以下の低未利用土地等(※)の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

対象となる主な要件

（1）令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に譲渡した土地であること。

（2）譲渡した者が個人であること。

（3）譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

（4）低未利用土地等の譲渡であること。

（5）譲渡後の土地の利用方法等(※)。

　※要件、低未利用土地等、利用方法等の詳細については、下記国土交通省ウエブサイトをご覧ください。

• 国土交通省「土地の譲渡に係る税制」（外部リンク）

低未利用土地等確認書について

書類の説明

• 本特例を受けるためには確定申告の際に、必要な書類を管轄の税務署へ提出する必要があります。
• 一宮市では、確定申告で必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を交付します。以下の申請書類一式を都市計画課へご提出ください。

申請書類

1．低未利用土地等確認申請書（別記様式1-1）　

2．売買契約書の写し

3．以下のいずれかの書類

（1）空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類

（2）宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告

（3）電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類

　（中止日が売買契約よりも1カ月以上前であること）

【上記（1）～（3）のいずれも提出できない場合】

（4）別記様式1-2　

4．以下のいずれかの書類

（1）別記様式2-1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）　

（2）別記様式2-2（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）

【上記（1）,（2）のいずれも提出できない場合】

（3）別記様式3（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）

5．申請の土地等に係る登記事項証明書の写し（3カ月以内のもの）

6．現在の土地の状況が分かる書類

（1）位置図　縮尺1/2500以上（申請する土地の境界を明記）

（2）公図の写し（申請する土地の境界を明記）

（3）2方向以上からの写真

（4）状況に応じてその他書類を求める場合がございます。

7．委任状（代理人が手続きされる場合。形式は問いません。）

備考

• 申請書は、正副2部提出してください。
• 確認書発行まで、1～2週間いただく場合がございます。

（注）案内図等、地図の使用に係る注意

• 官公庁等で販売している著作権の問題のないものを御利用下さい。一宮市の図面販売については下記をご覧ください。
• ゼンリン等の市販されている住宅地図を使用の場合には、下記の発行元の利用条件等を御確認下さい。

• 都市計画課　窓口のご案内
• ゼンリン（外部リンク）