国の令和8年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議受付の開始について（2026年3月19日）

　厚生労働省から、令和8年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る協議の実施について依頼がありました。協議の受付を行う事業は以下の事業です。（事業により対象となる施設等が異なりますのでご注意ください。）

1. 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2. 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（大規模修繕・耐震化・非常用自家発電設備・水害対策強化）
3. 高齢者施設等の換気設備整備事業

　交付を希望する場合は、通知等を十分確認された上で、期日までに協議申請書等を提出して下さい。

※高齢者施設等の水害対策強化事業、高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業、高齢者施設等の給水設備整備事業、高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業、社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業については、市負担分の予算化にあたり事前（2025年7月）に意向調査を実施しております。令和9年度以降に実施意向のある法人については個別にご相談ください。

通知・要綱等

• 01厚生労働省事務連絡 （PDF 96.6KB）
• 02地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱 （PDF 469.0KB）
• 03地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱 （PDF 330.5KB）
• 04概要資料 （PDF 427.8KB）
• 05社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について （PDF 738.7KB）

提出書類

• 協議申請書 （Word 16.5KB）
• （別添3）整備計画一覧表 （Excel 118.4KB）
• （別添4）補助対象面積確認シート （Excel 32.8KB）

　※ 別添4については、併設施設があり、按分計算を行う場合のみ作成が必要です。

＜添付書類＞

• 平面図、位置図、写真等（現況及び改修個所が分かるもの）
• 見積書（工事請負業者）　※表紙のみではなく、内容、内訳まで記載されたもの2社以上必要です。

提出期限

　2026年4月17日（金曜日）午後5時まで

提出方法

以下の外部リンクから提出してください。

• 令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金協議申請フォーム（外部リンク）

留意事項

• 国からの内示及び市の予算措置の後、市の内示に基づき交付申請を提出いただき、交付決定の手続きを経て、各事業を実施していただくことになります。
• 単年度予算であるため、2027年3月31日までに完了することが条件です。
• 今回の協議をもって当該交付金の交付が確約されるものではありません。
• 非常用自家発電設備の整備は、可搬型は認められません。
• 交付金を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されます。