特別児童扶養手当所得制限限度額

特別児童扶養手当所得制限限度額表

扶養親族などの人数	本人	配偶者と扶養義務者
0人	4,596,000円	6,287,000円
1人	4,976,000円	6,536,000円
2人	5,356,000円	6,749,000円
3人	5,736,000円	6,962,000円
4人	6,116,000円	7,175,000円
5人	6,496,000円	7,388,000円
6人～	1人増すごとに380,000円加算	1人増すごとに213,000円加算

• 本人に老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合は、該当者1人につき限度額に100,000円を加算、特定扶養親族並びに16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は250,000円を加算
• 配偶者および扶養義務者に老人扶養親族がある場合は、該当者1人につき限度額に60,000円を加算(扶養親族が老人のみの場合は2人目から)
• 扶養親族などの人数は税法上の扶養人数です

所得金額の計算方法

　所得金額＝年間収入金額－必要経費－80,000円－諸控除額（後述）

• （年間収入金額－必要経費）は源泉徴収票の給与所得控除後の額です。
• 給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合には、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から10万円を控除します。

 

地方税法で控除を受けた場合の控除額

1. 障害者控除・寡婦控除・勤労学生控除
   　270,000円
2. 特別障害者控除
   　400,000円
3. ひとり親控除
   　350,000円
4. 配偶者特別控除
   　控除を受けた額（上限33万円）
5. 雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金
   　控除を受けた額

　（注）前年中の所得で審査します。（1～6月分の申請には前々年中）
　（注）令和3年度以後、ひとり親控除の創設に伴い、みなし寡婦（夫）控除は廃止されました。

注意事項

　請求者本人・配偶者・生計を同じくしている扶養義務者（父母・兄弟姉妹など）のうち、上記の所得限度額以上の方がいる場合、認定請求はできますが、手当は支給されません。なお、手当が支給されない場合でも、所得状況届・有期診断書・住所変更届など、支給されている場合と同様の手続きが必要です。

（注）特別児童扶養手当についての説明は下記をご覧ください。

• 特別児童扶養手当