2.障害者総合支援法事業（平成25年度）

　平成25年4月に障害者自立支援法の名称が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に変更されました。障害者総合支援法では、地域社会における共生の実現のため、社会参加の機会確保や地域における社会的障壁を取り除くことを理念にしており、諸施策を展開しました。また、身体障害、知的障害、精神障害という障害の種類に関係なく共通の仕組みによって共通のサービスを利用していますが、平成25年4月からは新たに難病患者も対象に加えられました。なお、障害者総合支援法にかかるサービスは「自立支援給付事業」と「地域生活支援事業」に分かれます。

（1）自立支援給付事業

自立支援給付の状況
障害者総合支援法に基づき、介護給付（障害程度が一定以上の方に生活上または、療養上必要な介護を行う）と、訓練など給付（身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行う）、及び相談支援給付（「サービスなど利用計画」の作成・見直しや地域で安心して暮らすための相談を行う）を行いました。

（ア）介護給付事業利用状況

事業名	実利用者数（人）	給付金額（円）
重度訪問介護事業	6（8,455.0時間）	18,661,524
行動援護事業	57（5,619.5時間）	22,394,740
同行援護事業	34（3,436.5時間）	10,704,254
療養介護事業	25（7,653日）	76,472,510
生活介護事業	725（157,608日）	1,620,189,660
居宅介護事業	485（91,285.75時間）	422,111,396
短期入所事業	266（11,274日）	100,917,430
施設入所支援事業	254（83,109日）	354,846,708
共同生活介護事業	150（41,523日）	266,333,750

（注1）児童デイサービスは平成24年4月利用分から障害児通所給付に移行しました。
（注2）旧法各サービスは平成24年4月利用分から新体系のサービスに移行しました。

（イ）訓練等給付利用状況

事業名	実利用者数（人）	給付金額（円）
共同生活援助事業	27（5,846日）	15,733,686
就労移行支援事業	193（20,424日）	186,025,643
就労継続支援（A型）事業	242（37,957日）	225,472,922
就労継続支援（B型）事業	294（56,368日）	383,543,709
自立訓練（機能訓練）事業	6（434日）	3,201,014
自立訓練（生活訓練）事業	37（2,289日）	17,430,596

（ウ）相談支援給付利用状況

事業名	実利用者数（人）	給付金額（円）
計画相談支援事業	1,269（4,849件）	76,156,185
地域相談支援事業（地域移行支援）	0（0件）	0
地域相談支援事業（地域定着支援）	3（21件）	705,144

（エ）補装具の購入・修理況

身体障害者の身体機能の失われた部分を補うための装具（義手、義足、補聴器、車イス、杖等）の購入・修理に要する費用の一部を給付しました。

• 給付件数：546件
• 給付額：46,318,219円

（オ）自立支援医療（更生医療）の給付

身体の機能の回復を図るために必要な医療（医療に要する費用）の一部を給付しました。
（注）原則1割の利用者負担となりますが、同じ医療保険に加入している家族の収入等により月額上限額を定めています。

• 支給件数：3,410件
• 給付額：271,471,193円

（カ）額障害福祉サービス等給付状況

身体に障害のある児童又はそのまま放置すると将来障害が残ると認められる疾患がある児童の障害の軽減・除去のための手術等の医療費を助成しました。

• 給付件数：635件
• 給付額：6,469,090円

（キ）高額障害福祉サービス等給付状況

障害福祉サービス、介護保険サービス、補装具、障害児通所支援及び障害児入所支援の利用者負担を世帯単位で合算し、負担限度額を超えたとき、償還払い等で給付しました。

• 給付件数：879件
• 給付額：5,179,304円

（ク）障害福祉サービス措置扶助状況

「やむを得ない事由による措置」により、障害福祉サービスの療養介護支給決定した者のサービスにかかる費用を給付しました。

• 支給件数：0件（0人）
• 給付額：0円

（ケ）療養介護等医療給付状況

障害福祉サービスの療養介護給付の医療分として給付しました。

• 支給件数：286件
• 給付額：19,839,742円

(2)地域生活支援事業の利用状況

（ア）地域生活支援給付事業

事業名	実利用者数（人）	給付金額（円）
更生訓練費事業	160（25カ所）	2,250,150
手話奉仕員養成研修	33	650,000
知的障害者職親委託事業	4（4カ所）	1,440,000
日常生活用具給付事業（住宅改修を含む）	7,436件	81,680,700
地域活動支援センター事業	177（20,370日）	103,198,902
身体障害者自動車改造事業	15	1,379,450
移動支援事業	400（20,994時間）	49,919,125
日中一時支援事業	409（18,370回）	47,854,599
高額地域生活支援サービス費	61件	110,510
障害者通所交通費給付事業	延べ1,591	7,626,090
身体障害者自動車運転免許証取得事業	8	800,000
就職支度金事業	30	1,080,000
在宅重度障害者移動入浴事業	17（利用回数966回）	5,749,000

（注）日常生活用具の種類：特殊便器、特殊寝台、特殊マット、蓄便・蓄尿袋、その他
（注）在宅重度障害者移動入浴事業の入浴回数：月9回（3回目まで無料、4回目からは1,250円の負担金あり）

（イ）コミュニケーション支援事業

（A）手話通訳者・要約筆記者派遣事業

聴覚言語機能障害者に対し、日常生活において、情報収集及び意思伝達の手段を確保するために手話通訳者及び要約筆記者の派遣などを行います。

• 手話通訳者利用者：延べ280人人 委託先：愛知県聴覚障害者協会
• 要約筆記者利用者：延べ1人 委託先：愛知県身体障害者福祉団体連合会
• 委託金額：1,452,750円

（B）庁内手話通訳者設置事業

来庁された聴覚障害者などへの手話通訳サービス
一宮庁舎（毎週火曜日・木曜日開設）、尾西庁舎（毎週水曜日開設）

• 通訳依頼者数：77人
• 通訳件数：59件
• 開設日数：152日
• 委託金額：497,340円

(ウ）障害者相談支援事業（平成25年4月～平成26年3月)

在宅の障害者の地域における生活を支援するため、各種福祉サービスの利用援助、介護相談などを行います。

• 委託料：55,500,000円
• 委託先：社会福祉法人などの6法人

障害者相談支援センター

• あすか
  担当地区：西成、浅井町、千秋町
• ゆんたく
  担当地区：萩原町、起、小信中島、三条、大徳、朝日、開明
• いまいせ
  担当地区：宮西、今伊勢町、奥町
• ピース
  担当地区：丹陽町、大和町
• 夢うさぎ
  担当地区：葉栗、北方町、木曽川町
• いちのみや
  担当地区：貴船、神山、大志、向山、富士

相談日：毎週月曜日～金曜日
相談件数：14,980件

障害者基幹相談支援センター

　相談支援事業所を支援するため、近年増加している困難事例へのアドバイス、サービスなど利用計画のチェックを行い、事務の効率化や質の向上を図りました。また、障害者虐待の通報窓口として、その対応、虐待防止の啓発に努めました。

（エ）児童発達支援送迎補助事業

児童発達支援実施事業所に対して、保育所などと事業所間の送迎を行った場合について1人につき片道540円の補助を行いました。

• 事業所数：2事業所
• 対象者数：延べ522人
• 補助金額：281,880円

（オ）福祉ホーム運営補助事業

福祉ホームを運営する法人に対し、定員数に応じた基準額を運営費として補助しました。

• 事業所数：1事業所
• 補助金額：3,216,000円

（カ）地域活動支援センター事業委託事業

障害者に対して、創作的活動や生産活動の場を提供し、地域社会との交流を図りました。

• 委託料：1,062,218円
• 委託先：1法人

（3）就学前児童発達支援事業等利用者負担金給付事業

就学前の児童を対象とした児童発達支援等を利用する者（保護者等）に、利用者負担金分を償還払いにより給付しました。

• 延べ利用人数：2,398人
• 給付金額：9,668,390円