農林業センサス

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ページID 1002651　 更新日 2024年1月10日 印刷　

総農家数と主な就業状態別世帯員数

総農家数（戸）
区分 総農家数 販売農家数 自給的農家数
平成17年 5,334 2,124 3,210

平成22年

 4,901 1,710

3,191
平成27年 4,442 1,279 3,163
令和2年 3,656 900 2,756

 

主副業別農家数（戸）
区分 計（販売農家数）

主業農家

準主業農家

副業的農家
平成17年 2,124 255 354 1,515
平成22年 1,710 162 375 1,173
平成27年 1,279 140 234 905
主副業別経営体数（経営体）
区分 計（個人経営体数） 主業経営体 準主業経営体 副業的経営体
令和2年 906 108 103 695

 

専兼業別農家数（戸）※平成27年調査まで
区分 計（販売農家数） 専業農家 第1種兼業農家 第2種兼業農家
平成17年 2,124 373 221 1,530
平成22年 1,710 301 125 1,284
平成27年 1,279 383 58 838

 

販売農家のうち15歳以上の世帯員数（人）
区分 計 男 女
平成17年 8,536 4,246 4,290
平成22年 6,611 3,289 3,322
平成27年 4,495 2,264 2,231
個人経営体のうち15歳以上の世帯員数（人）
区分 計 男 女
令和2年 2,936 1,498 1,438

 

男性の主な就業状態別世帯員数（人）
区分 計 自営農業だけに従事した人 自営農業とその他の仕事に従事した人 その他の仕事だけに従事した人 仕事に従事しなかった人
平成17年 4,246 1,378 1,902 494 472
男性の主な就業状態別世帯員数（人）
区分 計 主に自営農業を行った人 主にその他の仕事を行った人 仕事に従事しなかった人
平成22年 3,289

1,082

 1,673 534
平成27年 2,264 859 1,085 320
令和2年 1,498 618 660 220

 

女性の主な就業状態別世帯員数（人）
区分 計 自営農業だけに従事した人 自営農業とその他の仕事に従事した人 その他の仕事だけに従事した人 仕事に従事しなかった人
平成17年 4,290 1,852 1,007 528 903
女性の主な就業状態別世帯員数（人）
区分 計 主に自営農業を行った人 主にその他の仕事を行った人 仕事に従事しなかった人
平成22年 3,322 878 935 1,509
平成27年 2,231 637 551 1,043
令和2年 1,438 398 386 654

経営耕地面積

経営耕地面積（ヘクタール）
区分 計 田 畑 樹園地
平成17年 1,629 1,203 407 20
平成22年 1,569 1,183 367 19
平成27年 1,548 1,234 303 12
令和2年 1,444 1,209 229 6

 

経営耕地面積規模別経営体数（項目名：ヘクタール、表内：経営体）
区分 0.3未満 0.3から0.5 0.5から1.0 1.0から1.5 1.5から2.0 2.0から3.0 3.0から5.0 5.0以上
平成17年 27 951 934 140 24 21 13 21
平成22年 14 678 799 134 24 20 15 26
平成27年 8 495 594 107 19 16 9 31
令和2年 20 352 384 68 23 13 11 33

用語の解説

用語の解説
用語 用語解説
農家（総農家） 経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10アール未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
販売農家 経営耕地面積が30アール以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
自給的農家 経営耕地面積が30アール未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
専業農家 世帯員の中に兼業従事者が1人もいない農家をいう。
兼業農家 世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。
第1種兼業農家 農業所得を主とする兼業農家をいう。
第2種兼業農家 農業所得を従とする兼業農家をいう。
個人経営体 個人（世帯）で事業を行う経営体をいう。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。
主業経営体（農家） 農業所得が主（世帯所得の50パーセント以上が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体（農家）をいう。
準主業経営体（農家） 農外所得が主（世帯所得の50パーセント未満が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体（農家）をいう。
副業的経営体（農家） 調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体（農家）をいう。

資料：農林業センサス（各年2月1日現在）

　統計表の数値については、各単位ごとに四捨五入したため、合計と内訳の計が必ずしも一致しません。

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