2025（令和7）年度担い手確保・経営強化支援事業（補正）（担い手確保・経営支援対策）の要望調査について

担い手確保・経営強化支援対策について

　担い手確保・経営強化支援対策は、付加価値額の拡大などの経営発展に意欲的に取り組む地域の担い手が、主として融資機関から行われる融資を活用するなどして機械等の導入等の事業を行う場合において、当該事業に係る経費から融資等の額を除いた自己負担部分について助成を行う事業です。
　助成を希望される方は、以下に記載の「主な事業要件」、「成果目標」を確認したうえ、「提出書類と提出先」から調書を作成し、根拠書類等と併せて、書類を提出してください。
※本事業は必須目標に「付加価値額の1割以上の拡大」があり、選択目標についても各自で設定していただく必要がございます。
※本事業は事業実施区域及び担い手の取組をポイント化し、全国でポイントが高い農業者から配分対象となります。
※本事業は国の2025（令和7）年度補正予算（案）に基づく事業のため、成立する予算の内容に応じて事業内容等が変更になることがあります。

助成対象者と助成対象となる事業内容

助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織　等

助成対象となる事業内容

• 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の改良又は取得　等

融資の活用について

活用する融資は以下の機関が貸し付けを行う資金です。
農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工中金、独立行政法人奄美群島振興開発基金、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県

主な事業要件

• 単年度で完了すること。
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること（中古機械又は中古施設の場合も同様）。
• 新品時の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。中古機械又は中古施設の場合は使用可能年数が2年以上のものであること。
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。
• 導入を予定している機械又は施設が、助成対象者の成果目標の達成に直結するものであること。
• 導入を予定している機械又は施設が、既存機械等の代替として、同種・同程度のものを再度導入等（いわゆる更新）するものではないこと。
• 本事業以外の国の補助事業、国の補助事業により導入経費等の支援が行われる事業等の対象として導入等するものでないこと。
• 導入等する機械等について、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険又は施工・販売業者等による保証等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。

詳細については、農林水産省ウェブサイトや、本ウェブページの下部に添付の実施要綱をご確認ください。

優先枠

• 省力化農業転換優先枠（スマート農業技術を活用して省力化農業への転換に取り組む場合）
• みどり農業推進優先枠（環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組の場合）

成果目標

助成対象者は成果目標を設定し、達成に向けた取組をする必要があります。

【必須目標】

• 付加価値額の1割以上の拡大

※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

【選択目標】
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組　等

助成金額と採択方法について

助成金額
個々の事業内容ごとに以下の1～3により算定した額のうち一番低い額
1　事業費× 1/2
2　融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
3　事業費－融資額－地方公共団体等による助成額

上限額

• 法人　3,000万円
• 法人以外の者　1,500万円

採択方法
配分基準表により算定されるポイント採択制
※配分基準表については、農林水産省のウェブサイトや、本ウェブページの下部に添付されている実施要綱をご確認ください。

要望調査期間

2025年1月5日（月曜日）17時まで

※交付決定前の契約や着工、融資申込等は行わないようにご注意ください。

提出書類と提出先

助成を希望される場合は、以下の書類を作成、準備をしてください。

・担い手確保・経営強化支援計画書
・導入する予定の機械又は施設の見積書、カタログ、設計書等
・2025（令和7）年分決算書（直近の決算書）
・消費税の事業者区分がわかる書類（課税、簡易課税、免税の別）
・ポイント取得の根拠資料
・成果目標の根拠資料
・付加価値額及び販売金額の目標根拠資料（要望相談があった方に別途提供）
・【施設園芸該当者のみ】全経営施設の施設面積がわかる資料
・【優先枠該当者のみ】優先枠に係る計画
※上記に示す書類以外に、詳細な根拠資料を求める場合があります。

「担い手確保・経営強化支援計画書」は以下からダウンロードしてください。
※調書の記入は手書き、パソコン等による入力は問いません。

• 担い手確保・経営強化支援計画書 （Excel 410.9KB）

提出先
一宮市役所　本庁舎　農業振興課
住所：一宮市本町2丁目5番6号
電話：0586-28-9136（直通）

※担当者が不在の場合があります。必ず事前にご連絡の上お越しください。

注意事項・その他

• 本事業は事業実施区域及び担い手の取組をポイント化し、全国でポイントが高い農業者から配分対象となります。必ずしも助成をお約束するものではないことをご承知の上、提出をお願いいたします。
• 国の方針次第では、事業の内容が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
• 短期間で追加の必要資料の作成、提出をお願いする場合もあります。

• 農林水産省（担い手確保・経営強化支援事業（令和7年度補正予算））（外部リンク）
• 担い手確保・経営強化支援事業実施要綱 （PDF 2.9MB）