非木造住宅の耐震診断に関する補助金制度について

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ページID 1002204  更新日 令和4年3月29日 印刷 

当事業につきましては、予算措置のため、概算費用、予定工期について事前にご相談ください。

※一戸建以外の耐震診断費補助については、申請を予定する年度の前年度9月末までご相談ください

非木造住宅等耐震診断費補助事業とは

木造以外の一戸建住宅や共同住宅などの耐震診断を行う場合、その費用の一部を補助します。

補助対象となる建築物

次の要件をすべて満たす非木造住宅 

  1. 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工されたもの(一戸建、長屋、共同住宅)。
  2. 延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されているもの。

補助金の交付額

 非木造住宅については、次の1、2又は3の金額のうち最も少ない金額を補助します。

  1. 耐震診断に要する経費で耐震診断者に支払う経費の3分の2

  2. 延べ面積に応じた経費の3分の2(一戸建住宅を除く)
    補助対象経費(面積による診断費用)

    面積×3,670円(面積≦1,000平方メートルの部分)
    面積×1,570円(1,000平方メートル<面積≦2,000平方メートルの部分)
    面積×1,050円(2,000平方メートル<面積の部分)

  3. 一住戸あたりの限度額

    一戸建 10万円
    一戸建以外 5万円・住戸当り

予定戸数

一戸建

※予算措置のため要事前相談

一戸建以外 ※予算措置のため要事前相談

注意事項

  • 補助金交付申請前に事前相談が必要です。
  • 補助金交付申請の受付は11月末までです。
  • 耐震診断の契約の前に補助金交付申請が必要です。
  • 完了実績報告書を2月末までに提出してください。

リンク

申請書一覧

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このページに関するお問い合わせ

住宅政策課 対策グループ
〒491-8501 愛知県一宮市本町2丁目5番6号 一宮市役所本庁舎7階
電話:0586-85-7010 ファクス:0586-73-7809
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。