耐震診断が義務付けられた建築物の耐震改修等に補助します。

受付期間について

令和6年度の申請受付期間は令和6年4月1日から令和6年11月30日までです。

※当事業は、予算措置のため、申請を予定する年度の前年度9月末までに、概算工事費、予定工期についての事前相談が必要です。

要安全確認計画記載建築物耐震改修等の費用を補助

地震時における二次災害防止や緊急輸送道路等確保のため耐震診断が義務付けられた建築物のうち、県が指定した道路の沿道に所在し、耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判定された建築物について、耐震改修費等の費用の一部を補助します。

補助対象となる建築物

次の条件をすべて満たす市内の要安全確認計画記載建築物

　1．今回実施する耐震改修等に関し、この要綱以外の補助等の交付を受けていないもの。

　2．今回実施する耐震改修等に関し、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないもの。

　3．耐震診断の結果、大地震による倒壊の危険性があると判断されたもの。

補助金の交付額

耐震改修設計費補助

　次の1又は2の金額のうち少ない金額を補助します。

　1．補助対象経費の5/6

　2．補助限度額　500万円

耐震改修費又は除却費補助

　次の1又は2の金額のうち少ない金額の11/15を補助します。

　1．耐震改修工事費又は除却工事費に要する経費

　2．延べ床面積に応じた経費

	建物用途	限度額
1	建築物	51,200円／平方メートル
2	マンション	50,200円／平方メートル
3	住宅（マンションを除く）	34,100円／平方メートル

※住宅：一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅
　（店舗併用住宅等の場合は店舗等の床面積が延べ面積の1/2未満のもの）

※マンション：耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上
　かつ地上3階以上の共同住宅

※1、2について、Is値0.3未満の場合は、耐震改修工事に限り、1については56,300円/平方メートル、2については55,200円/平方メートルを限度額とする。

注意事項

補助金交付申請前に予算措置のため事前相談が必要です。

補助金交付申請の受付は11月30日まで（※30日が休庁日であれば直前開庁日）です。

工事の契約及び着手の前に補助金交付申請が必要です。

完了実績報告書を2月10日（※10日が休庁日であれば直前開庁日）までに提出してください。

要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の公表について

• 要安全確認計画記載建築物（通行障害既存耐震不適格建築物）の耐震診断結果の公表

要綱

• 一宮市要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金交付要綱 （PDF 112.8KB）

申請書一覧

• 耐震補助事業関係