障害者グループホームの建築基準法上の取扱いについて

平成26年4月1日より既存の戸建て住宅を活用する場合の『障害者グループホーム）』の建築基準法上の取扱いについて運用を開始します。

• 障害者のグループホームは、一般的には建築基準法上『寄宿舎』の規定が適用されるため、防火間仕切り壁の設置などが必要となり、既存の戸建て住宅を活用してグループホームを設置するに当たって、大規模改修工事を行わなければならない場合があるなど、活用がしづらい状況となっております。
• こうしたことを踏まえ、平成26年4月1日から、既存の戸建て住宅を活用してグループホームを設置するに当たって充分な防火・避難対策を講ずる場合は、建築基準法上、防火間仕切り壁の設置等の規定は適用せず、また、用途変更の手続きを要しないこととする「取扱要綱」等を定めることとしました。
• この取扱いにより、当該グループホームの設置を希望する事業者は、関係機関（福祉部局、消防部局、建築部局）と事前協議を行った上で、指定申請書又は変更届出書（住居の追加等）を提出することになります。

既存の戸建て住宅を活用する場合の『障害者グループホーム』の建築基準法上の取扱い

　既存の戸建て住宅を障害者グループホームに活用する場合について、一定の要件を満たすものとして協議をしたものは、建築基準法上の「寄宿舎」として取扱いません。
　なお、一宮市においてはこの取扱いが平成26年4月1日より実施されます。

（注）一宮市既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱要綱

• 取扱要綱（別記、別表1及び別表2含む） （PDF 136.8KB）

リンク

• 愛知県の取扱については、愛知県建築指導課のホームページ（外部リンク）